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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治･都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

new　千葉県地方自治研究センター主催の講演会のお知らせ
安心して声をあげられる社会へ～公益通報者保護制度を見つめ直す～

講師の龍崎孝氏の写真
講師の日野勝吾氏

兵庫県、鹿児島県と地方自治体における公益通報者保護制度が問題になっています。制度に対する無知か、意図的なのか、内部告発をした職員の犯人捜しから、処分まで、経営側による制度の基本を否定する事態がおこっています。

民主主義の学校である地方自治体でのこのような事態は、日本の民主主義の実態を反映していると言わざるを得ません。内部告発者や公益通報者が組織内の不正・違法に気づき組織内外に声を上げることをきわめて普通のことと考えることが制度の趣旨です。内部告発者を保護することを通じて市民自治を形成していくことが何より大切です。消費者庁の調査では、この制度を理解していない人が従業員300人以上1000人以下の企業で57.６％おり、通報を理由とする不利益な扱いをしてはならないという決まりも同様の割合で周知されていません。また、この制度を運用するにあたって、職場の民主的組織である労働組合の関与が重要になっています。

今回、講演会にお呼びした日野先生は公益通報者保護制度をライフワークとして研究しており、この制度に関わって情報を発信している研究者がまだ少ないため、先駆者としての役割を果たそうとしています。消費者法や労働法にも詳しく若くして淑徳大学の副学長として大学の研究、経営を担う役割を果たしております。社会のどこでも関係するこの制度をこの機会に勉強すべく関係する皆様の奮ってのご参加を期待します。

日　時　2025年6月28日（土）15時開会（終了予定17時）
場　所　千葉県教育会館本館203会議室（千葉市中央区中央4-13-10）
主　催　千葉県地方自治研究センター（共催：自治労千葉県本部、後援：連合千葉）
講演
- テーマ：「安心して声をあげられる社会へ～公益通報者保護制度を見つめ直す～」
- 講師：日野　勝吾　氏（淑徳大学副学長・コミュニティ政策学部教授）
参加費　資料代として500円いただきます(会員無料)　
参加申し込みは千葉県地方自治研究センターまでお願いします。
TEL　043-225-0020　FAX　043-225-0021
６月13日（金）までにお申し込み下さい

【開催案内】0.18MB

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new　自治研ちば最新号vol.46(2025年2月)

**詳細はこちらから**

・第14回千葉県地方自治研究集会　基調講演 地方創生10年を検証する～国策の失敗と地域の持続可能性: …東京都立大学　人文社会学部教授　山下　祐介
・第14回千葉県地方自治研究集会　パネルディスカッション 千葉県における持続可能な地域社会づくり: …コーディネーター　千葉県地方自治研究センター　理事長　若井　康彦; …パネリスト　銚子市長　越川　信一; …千葉県議会議員　守屋　貴子; …酒々井町議会議員　川島　邦彦
・企画記事 千葉県における介護サービスを取りまく現状と課題: …淑徳大学総合福祉学部　教授　結城　康博
・企画記事 成田空港拡張に伴う北総地域の資料・文化財の保全活動について: …北総地域資料・文化財保全ネットワーク
共同世話人　相川　陽一
・シリーズ「日本のまちなみを創る」⑥ 沖縄の新たな風景－今帰仁村の選択（後編）: …千葉県地方自治研究センター　
理事長　若井　康彦