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千葉県地方自治研究センターでは、自治労千葉県本部政策部との共同事業として、2013年12月11日に千葉県行政サービス研究会を立ち上げました。この研究会は、利用者の視点に立った千葉県の公共サービスのマップ（ハンドブック）の作成を目指して活動を進め、このたび報告書をとりまとめました。
このたび、行政サービス研究会のほぼ2年にわたる調査研究活動を終え、報告書をとりまとめました。とりまとめにあたり、自治労千葉県本部政策部の皆さん、井原慶一研究員及び関係各位のご尽力に敬意と感謝を申し上げます。
報告書では、千葉県内の市町村の主だった行政サービスの比較を行っています。自治体関係者をはじめ、多くの皆さんが報告書をご活用いただければ幸いです。なお、諸事情により、第3回以降の研究会の報告記事が掲載できなかったことをお詫びします。
2014年2月19日（水）の16時から千葉県教育会館別館「会議室」において第2回千葉県行政サービス研究会を開催しました。利用者の視点に立った千葉県の公共サービスのマップ（ハンドブック）の作成を目指す研究会は、調査項目、調査対象の地域区割り（グループ分け）、調査スケジュールについて議論を交わしました。
委員長の大和久さんの司会で開催した当日の研究会では、前回の議論内容を踏まえ、主査である当センターの申主任研究員から調査項目、地域区割り分け、調査スケジュールに関する3つの提案がありました。
まず、「調査項目」として提案された福祉、生活安全、教育、経済産業、公共交通の5つの分野に対して、福祉分野は幅が広く、医療分野との区分が必要との意見があり、また、公共交通については生活安全との接点が多いこととの指摘があったことから、議論の結果、①福祉、②保健医療、③生活安全（防災、公共交通を含む）、④教育、⑤経済・産業の5つの分野となりました。
また、福祉分野については、「保育所数」、「待機児童数」、「学童保育（クラブ）数」、「独養施設数」、「生活非保護人員（率）」の5項目を取り上げ、その分析結果を踏まえ、他の項目の加減などを検討することとなりました。
次の地域区割りについては、現行の千葉県の地域振興事務所の区割り（10区域）、連合千葉の地域協議会区割り（7区域）、類似団体区割り（10グループ）が議論され、その結果、類似性から地域比較がもっとも容易であることから、地域振興事務所の区割りを選択し、それに千葉市と市原市を加えた11区域としました。
調査スケジュールに関しては、おおむね2か月1回程度の研究会開催を基本とすることとしました。
次回の開催は、4月の16日（水）とし、福祉分野の5つの項目（「保育所数」、「待機児童数」、「学童保育（クラブ）数」、「独養施設数」、「生活非保護人員（率）」）を中心に分析を進めていきます。
当センターでは、自治労千葉県本部政策部との共同事業として、千葉県行政サービス研究会を立ち上げ、2013年12月11日に第1回の会議を開催しました。
この研究会は、利用者の視点に立った千葉県の公共サービスのマップ（ハンドブック）をおおむね2年間で作成することを目指しています。その第1段階として、県内の自治体における福祉や教育など主要5の分野におけるサービスの現状並びに直近10年間にわたる変化を把握・分析する作業を進めることとしています。
本研究会の委員長には、大和久正氏（自治労千葉県本部書記次長）、主査に申 龍徹氏（自治研センター主任研究員）が選任されました。次回の会議は、2014年2月19日を予定しています。