活動報告
調査･研究
千葉県地震津波対策研究会（2024年3月～）
大規模地震が発生した際に、千葉県においても甚大な被害が想定されています。千葉県において懸念される大規模な災害については、一つは都市部での密集した市街地における住家の倒壊や火災等の災害、二つ目は外房地域におけるー内房地域も含みますがー、津波による被害、三つ目は地震によって孤立が予想される中山間地域における災害、等が考えられます。
今回の調査研究については、主に津波による被災に焦点をあわせながら、千葉県東部・南部の太平洋に面する地域、すなわち九十九里・外房に面する市町村を主な対象地域として、地震津波対策の実施状況等を調べることとしました。 [内容全文]
千葉県地方移住研究会（2022年12月～）
首都圏の一角を占める千葉県東部・南部においては、全国有数といわれる農業、及び東京湾と太平洋に囲まれた立地をいかした水産業が盛んですが、農林水産業の後継者不足、地域の活性化が深刻な課題となっています。そこで、県東部・南部地域の過疎化・後継者対策への検討材料とするために、移住の実態やその要因について調査研究することとしました。 [内容全文]
持続可能な地域政策研究会（2020年11月～2022年11月）
連合千葉議員団会議が結成30周年を迎えるにあたり、連合千葉議員団会議と千葉県地方自治研究センターは、共同で千葉県における持続可能な地域政策の策定に向けた調査研究活動を進めることとしました。すでに、2020年11月に第1回学習講演会を開催し、活動をスタートさせました。活動期間を2022年11月までの2年間とし、具体的な活動として①連合千葉７地域協議会とのヒアリング調査・意見交換会の開催、②先進自治体フィールドワークの実施、③学習講演会の開催を通じて、中長期を見据えた政策提言の豊富化と重点項目の絞り込みを行うこととしています。 [内容全文]
台風被害等調査研究プロジェクトチーム（2020年8月～2023年9月）
2019年9月の令和元年房総半島台風並びに2019年10月25日の大雨等は千葉県に大きな被害をもたらしました。千葉県地方自治研究センターは「ちば地域政策研究会」に「台風被害等調査研究プロジェクトチーム（「台風被害等調査研究ＰＴ」という。）を設置しました。防災に対する住民意識の更なる向上をはかって今後の災害に備えるとともに、災害の教訓を後世に残すことを目的として本調査研究を進めていきます。 [内容全文]
ちば地域政策研究会
千葉県地方自治研究センターは、2017年10月に「ちば地域政策研究会」を立ち上げました。この研究会は、高いポテンシャルを有する千葉県の特性を最大限に活かして、他のモデルとなるような特色ある地域政策づくりをめざして、調査研究活動を進めています。[内容全文]
千葉県在宅医療等研究会
連合千葉議員団会議及び千葉県地方自治研究センターは、2014年6月に「千葉県在宅医療等研究会」を立ち上げました。この研究会は、人口減少と高齢化が急速に進む千葉県における高齢者医療の機能強化をめざして、「在宅医療」を中心テーマとする共同研究事業（2014～2016年度）を行うものです。[内容全文]
財政分析に役立つデータ集（更新：2017年6月20日）
千葉県自治研センターの情報誌「自治研ちば」には、宮﨑理事長が執筆する「数字で掴む自治体の姿」が連載されています。自治研ちばvol.14（2014年6月発行）、vol.15（2014年10月発行）、vol.17（2015年6月発行）、vol.19（2016年2月発行）、vol.22（2017年2月発行）並びにvol.23（2017年6月発行）に紙面の関係で載せることのできなかった貴重な資料を当ホームページに掲載しました。[内容全文]
これらの表に示される数値は、まさに基礎データに他ならず、各自治体の財政分析には不可欠の数値です。しかしながら、いざ集めて取りまとめようとすると非常に手数を要します。活用されることを期待します。（理事長 宮﨑伸光）
千葉県行政サービス研究会(2013年12月～2015年9月)
千葉県地方自治研究センターでは、自治労千葉県本部政策部との共同事業として、2013年12月11日に千葉県行政サービス研究会を立ち上げました。この研究会は、利用者の視点に立った千葉県の公共サービスのマップ（ハンドブック）の作成を目指して活動を進め、このたび報告書(PDF1.57MB)をとりまとめました。[内容全文]
月例研究会
当センターの会員や自治体職員・研究者・議員・市民の皆様に広くご参加いただき、地方自治制度などに関する学習と地域情報の交換を行うために、2013年12月から月例研究会を開催することとしました。
＜休止のお知らせ＞
月例研究会につきましては、諸事情により、当分の間、休止とさせていただきます。
神崎町財政分析等研究会（2012年5月～2013年11月）
当自治研センターと自治労千葉県本部政策部は、千葉県神崎町の財政分析を行うために、共同して研究会を立ち上げ、約1年半にわたり活動を進めました。研究会例会を8回、うち2回は神崎町においてフィールドワークを兼ねて行い、町の行政課題や産業の状況等についても理解を深めてきました。
2013年11月に研究成果を報告書「小さな町の豊かなまちづくり－神崎町財政分析等研究会報告－」に取りまとめました。研究会の活動概要は以下に掲載しています。[内容全文]
千葉県内自治体の職員数・給与等の調査（2013年4月）
当センターでは自治労千葉県本部の要請により、県内の自治体（自治労加盟の14団体）について、決算カード（2001～2011年度）から職員数、職員給与等の推移を調査し、人件費削減の傾向について、調査を実施しました。その結果、地方公務員の人件費は人員の減少、給料のダウンでこの10年間すでに大幅に減少している状況などが明らかとなりました。
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地域医療と少子化対策に関する研究会
地域医療と少子化対策に関する研究会は、千葉県の東金市・九十九里町を中心に第3次救急病院の建設計画等を検証するために、2011年から医療従事者（医師、看護師）へのヒヤリングや地域住民の意識調査など、活動をスタートさせました。
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茂原市財政分析研究会(2010年6月～2011年10月)
茂原市は、千葉県のほぼ中央東部に位置し、都心から約70km圏内、千葉市から約30kmの距離にあります。そのため、東京や千葉市への通勤・通学が可能な利便性の高い地域として、住宅開発が進み、人口も１０万人を目前に穏やかに伸びています。
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