事務局だより
このページは、事務局からのお知らせを掲載していきます。
new 2022年度理事会・総会を開催
2022年6月18日、当センターの第27回理事会・第14回総会を千葉県教育会館で開催しました。総会では、2021年度事業報告・決算報告、2022年度事業計画・予算が承認されました。また、役員の退任にともない、理事2名、監事1名の補充についても承認されました。
2021年度理事会・総会を開催
2021年6月26日、当センターの第25回理事会・第13回総会をオークラ千葉ホテルで開催しました。総会では、2020年度事業報告・決算報告、2021年度事業計画・予算が承認された後、理事・監事を改選しました。新しい理事長に当センター顧問で元衆議院議員の若井康彦氏を選出し、総会を終了しました。
椎名衛副理事長が理事長代行職を務めます
当センターの宮﨑伸光理事長（法政大学法学部教授）におかれましては、2020年7月16日に逝去されました（享年63歳）。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。当センターは当分の間理事長不在となりますが、椎名衛副理事長が理事長代行職を務めますので、お知らせします。（事務局）
第34回自治総研セミナーに参加
公益財団法人地方自治総合研究所主催の第34回自治総研セミナーが9月21日に法政大学ボワソナード・タワーにおいて、「『自治体の可能性と限界』原発災害から考える」をテーマに開催され、井原慶一研究員が参加しました。セミナーでは、原発事故前には想定しなかったバーチャル自治体（帰還困難地域＝本来の自治体が有する『領域』を失った市町村）が誕生し、実際に居住する避難先自治体での選挙権の問題や領域団体としてのコミュニティの形成が困難になるなど、住民の暮らしにかかわる根本的な問題を浮かび上がらせました。詳細は、こちらをご覧ください。（事務局）
第30回企画運営委員会を開催
7月9日（火）、第30回企画運営委員会を開催しました。本年10月に発行予定の自治研ちば第30号の記事内容、並びに本年11月に開催を予定する千葉県地方自治研究センター結成10周年の記念講演会の企画内容等について、協議しました。記念講演の講師には、奈良女子大学名誉教授の澤井勝先生にお願いすることとし、会員の皆さんを中心に参加を呼びかけて講演会とレセプションを開催することとしました。 （事務局）
2019年度理事会・総会を開催
6月22日（土）、千葉県自治研センターの第21回理事会並びに第11定期総会を開催しました。事務局から提案された2018年度事業報告、決算、2019年度事業計画、予算が承認されました。また、本年が理事改選の年にあたっていることから、理事全員の留任と監事の交代について承認されました。 （事務局）
2018年度理事会・総会を開催
6月23日（土）、千葉県自治研センターの第19回理事会並びに第10回定期総会を開催しました。事務局から提案された2017年度事業報告、決算、2018年度事業計画、予算並びに役員の選任のすべての議案が承認されました。 （事務局）
企画運営委員会並びに2017年度理事会・総会を開催
6月21日（水）、千葉県自治研センターにおいて、第24回企画運営委員会を開催しました。協議の結果、本年10月に発行予定の自治研ちば第24号の企画、今秋には講演会がないため会員のサービス向上にむけて防災若しくはエネルギー問題をテーマにしたフィールドワークを実施すること、千葉県における地方自治･都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進するために、様々な専門分野の研究者等が集う懇話会を立ち上げること、等を決めました。
6月24日（土）、千葉県教育会館本館会議室において、千葉県地方自治研究センターの第17回理事会並びに第9回総会がで開催されました。事務局から提案された2016年度事業報告、決算、2017年度事業計画、予算並びに役員の選任のすべての議案が承認されました。 （事務局）
2016年度理事会・総会を開催
6月11日（土）、千葉県教育会館本館会議室において、千葉県地方自治研究センターの第15回理事会並びに第8回総会が開催されました。事務局から提案された2015年度事業報告、決算、2016年度事業計画、予算並びに役員の選任のすべての議案が承認されました。 （事務局）
勝浦市の猿田市長にインタビュー
この7月に、2期目を迎えた猿田寿男（さるたひさお）市長をお尋ねし、話を伺いました。
猿田市長は長く県職員として千葉県行政に貢献をされた地方行政のベテランです。勝浦市は、千葉県南部に位置し、人口減少と少子高齢化が長年にわたって進行している地域。その対策としては、若者が安心して暮らし続けられるように、雇用を確保し、生活の利便性を向上させることが喫緊の課題と力説されていました。
また、地方自治体が金太郎飴のように同じような施策を展開する時代は終わり、それぞれが独自性を発揮して施策を展開すること、周辺自治体が連携して公共施設の共同利用等を進めることが必要とのことでした。このインタビュー記事は「自治研ちば」2016年2月号に掲載予定です。（事務局）
理事会・総会で新年度事業計画・予算・役員を承認
6月13日、自治研センターの第13回理事会並びに第7回総会が千葉県教育会館の会議室で開催されました。事務局から提案された2014年度事業報告、決算、2015年度事業計画、予算並びに役員の選任のすべての議案が承認されました。また、新たに、副理事長に椎名衛さん（自治労千葉県本部委員長）、事務局長に佐藤晴邦さん（前自治労千葉県本部委員長）、理事に伊藤成司さん（千葉市職労委員長）を選任しました。なお、この間、事務局長を務めていました宮原一夫さんが5月23日に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。 （事務局）
2015年度地財セミナーが開催される
自治労本部主催の地方財政セミナーが2月19～20日の２日間、有明TOCにて開催されました。第１日目は2015年度の政府予算と税制改正、地方財政計画。２日目は「地方創生」と普通交付税についての講演が行われました。
９６兆３千億円にも及ぶ史上最高の当初予算が組まれる中、防衛予算の聖域化が目立っているとの指摘があり、同時に地方へのしわよせは相変わらず続いているとの話がありました。
２日目の片山善博元鳥取県知事による講演では安倍内閣の「地方創生」計画は商品券や旅行券の配布など過去の施策の焼写しに過ぎず、地方分権とは程遠い姿になっており、本当の意味で地方の自立が問われているとのお話がありました。（事務局）
第16回企画運営委員会を開催
10月29日、第16回企画運営委員会を開催しました。「自治研ちば」の次号(2015年2月)の企画、次回（2015年2月7日）の講演会の内容、千葉県行政サービス研究会の進め方等について、協議しました。
次回の講演会については、連合千葉議員団会議主催・千葉県地方自治研究センター共催という形で、在宅介護・医療問題に焦点を当てながら、秋山正子さん（ＮＰＯ法人 白十字在宅ボランティアの会理事長）を講師にお招きし、講演とパネルディスカッションを行うこととしています。（事務局）
第２９回自治総研セミナー開催
９月２４日第２９回自治総研セミナーが開かれ、全国の自治研センター等から多くの参加者がありました。今回は「『自立』の語り方～支援戦略の多様性～」と題して気づかないうちに貧困が拡大している現状の中、生活保護行政や児童養護施設の運営等「自立」を支援する方からの報告、「自治体、地域はなにをすべきか」をテーマに講演、議論がされました。
第１日目のパネルディスカッションで自治体を退職して児童養護施設を立ち上げた福井県の元市職委員長の話に強く共鳴しました。 （事務局）
銚子市の越川市長にインタビュー
7月23日、銚子市議会議員（2期）を経て、昨年（2013年）5月の市長選で当選した越川市長をお尋ねし、話を伺いました。
市長に当選後、ジムに通い、水泳や筋トレをしながら体重を５キロほど落とし、体調を整えて市政のかじ取りにあたっているとのこと。人口減少や再建した市立病院への想定外の繰り出しなどにより、きびしさを増す財政をどう立て直すか、課題が山積しています。海の幸、山の幸、観光資源などに恵まれている銚子の特性を生かした、街の活性化を期待します。このインタビュー記事は「自治研ちば」2014年10月号に掲載予定です。（事務局）
第15回企画運営委員会を開催
6月23日、第15回企画運営委員会を開催しました。「自治研ちば」の次号(2014年10月)の企画、次回の講演会（第9回千葉県地方自治研究集会-2014年9月20日に開催予定）の内容、月例研究会・千葉県行政サービス研究会の進め方等について、協議しました。
また、連合千葉議員団会議と千葉県地方自治研究センターは、今後2か年の事業として共同研究を進めていくこととし、テーマの絞り込みや研究スケジュールなど今後の進め方を具体化していくこととしています。（事務局）
理事会・総会で新年度事業計画・予算を承認
6月14日、自治研センターの第11回理事会・第6回総会が千葉県教育会館の会議室で開催されました。事務局から提案された2013年度事業報告、決算、2014年度事業計画、予算並びに役員の選任のすべての議案が承認されました。また、新たに、理事に川島邦彦さん（酒々井町議）、小山良成さん（自治労千葉県本部書記長）、監事に篠崎輝明さん（自治労千葉県本部財政局長）を選任しました。 （事務局）
第14回企画運営委員会を開催
2月27日、第14回企画運営委員会を開催しました。次号(2014年6月)の「自治研ちば」の企画、次回の講演会の内容、千葉県行政サービス研究会の進め方等について、協議しました。
次回の講演会は2014年6月14日(土)15時から、 「震災復興から地域再建へ～原発避難と『移動する村』～」をテーマに、今井照氏（福島大学教授）を講師にお招きして開催することとしました。また、講演会に先立ち、理事会と総会を開いて、新年度の予算・事業計画等を確定します。
千葉県行政サービス研究会については、千葉県内市町村の行政サービス（福祉、保健医療、教育、生活安全、経済産業）を調査し、それらを相互比較することによって、県内自治体の行政サービスの現状と問題点を把握しようとするものです。2015年夏を目途に、報告書の取りまとめにむけて調査を進めていくことにしています。（事務局）
第10回理事会開催－予算、事業計画など承認
2月15日、第10回理事会が千葉県教育会館で開催されました。2013年度事業報告、2013年度補正予算案、2014年度事業計画案、2014年度予算案が承認されました。昨年から当センターに申主任研究員が加わったこともあり、新たな企画を盛り込んだ新年度の事業計画となっています。また、公益法人をめざして会計事務等の整備を進めていくこととしました。
地財セミナー開催、構造的な難題かかえる地方財政
自治労主催の地方財政セミナーが2014年2月3日～4日にかけて東京（砂防会館）で開催されました。全体で３８４名、千葉県から８名が参加。両日で5名の講師による講演が行われ、内容は日本の経済状況、税制改革、地方税制計画など多岐にわたりました。
昨今、景気の回復が一段と進んでいるといわれていますが、「アベノミクスによって本当に成長を持続できるのか、高望みしてもむずかしい」と日本のおかれている経済状況に関して、それほど甘くないと指摘がありました。
また、2014年度の地方財政計画をみると、「地方にとって財政収支的には問題はないといえるが、地方法人住民税の『国税化』『地方交付税化』など、税財政制度をめぐって構造的な難題が山積している」と地方に対して国の押しつけ的な動きが今後強まることに懸念が表明されました。大衆受けするその場しのぎのやり方ではなく、中長期のビジョンを描きながら地方財政を確立していく取り組みが重要となっているのを実感しました。（事務局）
鴨川市の長谷川市長にインタビュー
12月17日、温暖な鴨川市の長谷川孝夫市長を訪ねました。「自治研ちば」の企画である首長インタビューに快く応じていただき、貴重なお話を伺ってきました。
長谷川市長は本年2月の市長選で初当選する前は、千葉県や鴨川市の教育行政に長年携わってきた行政のベテラン。インタビューの話題は多岐にわたりましたが、少子高齢化対策にふれて、幼保一元化など子育て支援策を他市に先がけて取り組み、鴨川市へ移り住む若者が増えているとのこと。「しっかりとした子育て支援ができる街には人が集まってくる」という市長の言葉に力がこもっていました。お忙しい中、ありがとうございました。このインタビュー記事は「自治研ちば」2014年2月号に掲載予定です。（事務局）
第13回企画運営委員会を開催
11月6日、第13回企画運営委員会を開催しました。2014年2月発行予定の「自治研ちば」の企画として、台風のため中止となった申主任研究員の講演内容「公共サービスの改革とその担い手」の論文、首長インタビュー、県議会・市議会報告等を掲載していくことにしました。 次回の講演会は2014年2月15日(土)14時30分から、「高齢者を取り巻く地域力の可能性と限界(仮題)」をテーマに、結城康博氏（淑徳大学教授）の講演と介護事業関係者を交えたディスカッションを行うこととしました。
自治労千葉県本部政策部との新たな共同事業として、千葉県における行政サービスの比較調査研究を進めるために、千葉県行政サービス研究会を立ち上げることとし、12月11日に第1回研究会を開催する予定です。また、新たに、議員・自治体職員・研究者・市民等による月例研究会を開催していくこととしました。詳細は追って掲載します。 （事務局）
第28回自治総研セミナーへ参加
第28回自治総研セミナーが9月19日～20日に自治労会館で開催され、千葉から５名が参加しました。今回のテーマは「再考 自治体社会資本－廃止、統合、分散化－」。自治体の社会資本の多くは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、近年、急速に老朽化が進行しています。しかし、厳しい国・地方財政下では、簡単には更新できる状況ではなく、また、急速に進む人口減少・少子高齢化が対応を困難にしています。
今回のセミナーに参加してみて、この課題への対応の難しさを改めて感じました。自治総研をはじめとした関係団体の今後の調査・研究活動によって、議論の掘り下げが進むことを期待したいと思います。（事務局）
第12回企画運営委員会を開催
6月26日、第12回企画運営委員会を開催しました。本年10月発行予定の「自治研ちば」の新たな企画として、「自治体政策形成のキーワード（仮題）」と題したシリーズものを掲載していくことにしました。次回の講演会は10月26日(土)14時から、「公共サービスの国際比較（OECD、日本、千葉）」をテーマに、申龍徹主任研究員の講演と対談を行うこととしました。
また、自治労千葉県本部政策部との新たな共同事業として、千葉県内の自治体行政サービス（医療、福祉を中心に）の比較に関する調査研究を手掛けることを決めました。 （事務局）
新事務局長に宮原一夫氏が就任
6月15日、自治研センターの理事会・総会が開催され、役員改選が承認されました。2009年12月に自治研センターを再建して以来、事務局長を務めた高橋秀雄氏が副理事長に就任したことにともない、宮原一夫氏が新事務局長となりました。また、主任研究員として、法政大学准教授の申龍徹（シン・ヨンチョル）氏が新たに加わることとなりました。 （事務局）
地財セミナー 安倍政権下の新年度予算、地方財政計画等がテーマ
２月２８日、東京永田町の砂防会館にて自治労主催の地方財政セミナーが開催され、当センターからも６人が参加しました。全国から３００人を超える出席者があり、安倍政権下の新年度予算、とくに地方財政計画、税制改革について自治総研と、大学の研究者から講演が行われました。
地域主権を標ぼうした旧民主党政権とうってかわり、公共事業に大幅な予算をさき、あれほど批判していた国債の大幅増発など、企業サイドに立った予算編成になるとの危惧が話され、本県への影響などを調査すべき課題について思いをはせたところです。（事務局）
第11回企画運営員会を開催
2月27日、自治研センターの第11回企画運営委員会を開催しました。2013年6月に発行予定の情報誌「自治研ちば」vol11の内容として、「非正規公務員」をテーマにした上林陽治氏の講演録、千葉の郷土史、千葉県内の放射能汚染と農産物などの掲載内容を決定しました。また、2013年6月15日(土)に自治研センターの理事会・総会を行うこととし、総会後に「安倍政権と地方財政（仮題）」をテーマに講演会を開催することにしました。 （事務局）
自治研センター第8回理事会を開催
2月16日、上林先生を講師とした講演会に先立って、自治研センターの理事会を開催しました。2012年度事業報告、2013年度事業計画案、2012年度予算案、事務所移転に伴う定款変更の議案が承認されました。また、年々、活動も充実していることに合わせて、会員拡大等による収入増が今後の課題として議論されました（事務局）
第10回企画運営員会を開催
10月31日、自治研センターの第10回企画運営委員会を開催しました。2013年2月に発行予定の自治研ちばvol10の企画を話し合い、鈴木直道夕張市長の講演録などの掲載内容を決定しました。また、2013年2月16日に「非正規公務員」をテーマにした講演会を開催すること、神崎町の財政研究会の今後の進め方や山武地区医療問題研究会の研究成果を本年度中に冊子として発行することなどを確認しました。なお、本年12月下旬に、千葉県地方自治研究センターの事務所移転が予定されています。詳細は別途お知らせします。（事務局）
シンポジウム 特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえが開催
１０月１８日から開催された自治研全国集会の開会を前に東京、神奈川、大阪の３自治研センターが呼びかけた、特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえと題するシンポジウムが大阪市で開催されました。明日からの自治研集会参加者と地元大阪の参加者を合わせて１６０人会場を埋めました。
自治総研の菅原さんの司会のもと自治総研の辻山所長、大阪市政調査会の澤井会長、地元タウン誌を主宰する乃美さんの３人のパネリストが大阪市の現状について議論しました。３人の話の中で印象に残ったのは、人口減、財政難など衰退しつつある大阪市の現状に、府市合併「大阪都構想」などという手法で基礎自治体としての大阪市を解体するのでなく、大阪の再生、活性化策自体を議論する方が先決ではないかとの提案でした。（事務局）
第27回自治総研セミナー開催される
９月５日、６日の２日間、東京千代田区の自治労会館にて自治総研セミナーが開催され、当研究センターからも事務局長が参加しました。
今回のテーマは「大都市」が問いかけるもの」-今後の自治制度のあり方を探る-と題して大阪都構想を中心に５人の講師から講演がありました。「大都市制度の歴史と論点」「大阪府市で起きていること」など専門的な立場からの解説がありました。
東京の都と特別区との関係が現在も十分整理されていない中、大阪都構想が現実のものになるのか全く不透明との説明もあり、地方交付税の交付団体である大阪府市が、財政豊かで不交付団体である東京都と同一の議論ができるのかなど、構想への疑問が数多く提起されました。（事務局）
第９回企画運営員会を開催
6月27日、自治研センターの第9回企画運営委員会を開催しました。10月に発行予定の自治研ちばvol9の内容として、定例の企画以外に、東庄町の町長インタビュー記事、原発事故調査委員会の報告などを掲載していくこととしました。また、9月22日に開催予定の千葉県自治研集会（自治労千葉県本部との共催）のテーマを「夕張のいま」とし、今後自治労千葉県本部と具体的な企画を検討していきます。（事務局）
自治研ちばvol8を発送しました
6月13日、自治研ちばvol8を会員の皆さん、県内の市町村の行政資料担当課、全国の地方自治研究機関などへ発送しました。本号も執筆者の皆さんのご協力で読み応えのあるものとなりました。是非、ご一読ください。時間のたつのは早いもので、2012年度の定期総会と講演会が今週16日（土）となりました。多くの皆さんのご来場をお待ちしております。（事務局）
フードバンクちばのキックオフイベントに参加
6月6日、フードバンクちばが立ち上げられました。この間、千葉県労働者福祉協議会やワーカーズコープ千葉が中心となって、設立の準備が進められていました。食品小売店、卸売店や食品製造業者等から廃棄される食品類の中には、賞味期限前で食べられるものが多くあります。フードバンクちばでは、それらを寄付してもらい、生活や福祉の向上に役立てていこうとするものです。「もったいない」の精神と生活に困っている人への支援を結びつけた取り組みに参加者からの期待が寄せられていました。（事務局）
監事の監査を受け、総会議案を会員に送付
5月9日、千葉県地方自治研究センターの2011年度会計決算について、監事による監査が行われました。監査を経たことにともない、6月16日に開催を予定する2012年度定期総会の議案等の資料を会員の皆さんに送付しました。また、自治研センターの事業も毎年拡充しており、会費収入は円滑な事業運営に欠かすことはできません。会費納入について、会員の皆さんの特段のご理解とご協力をよろしくお願いします。（事務局）
自治研センター企画運営委員会を開催
2月29日、自治研センターの企画運営委員会を開催しました。次号（６月発行予定）の「自治研ちば」の掲載内容を議論しました。2月18日に開催された講演会の報告のほか、千葉市の熊谷市長と東京自治研センターの佐藤草平研究員との対談記事（大都市制度について）を掲載すること等を決めました。また、千葉県神崎町の財政分析等の第1回目の研究会と神崎町のフィールドワークを5月26日(土)に実施する方向で準備を進めることを確認しました。（事務局）
自治研センター理事会を開催
2月18日、定例講演会に先立って、自治研センターの理事会を開催しました。2011年度事業報告、2012年度事業計画案、2012年度予算案、役員選任の議案が承認されました。（事務局）
地方財政セミナーに参加
2月6日～7日にかけて、2012年度地方財政セミナーが開催されました。自治体議員連合と自治労の共催ということもあって、190名の地方議員をはじめ全体で450名が東京・砂防会館に集まりました。千葉県自治研センターから5名が参加しました。地方自治体の財政や運営に対する私たちの調査分析活動の重要性を痛感しました。（事務局）
「大阪都構想」解説とＱ＆Ａ
大阪市政調査会のホームページに「大阪都構想」解説とＱ＆Ａが掲載されましたので、お知らせします。大阪市政調査会の澤井勝会長によれば、「…大阪都構想をめぐる議論に多少ともバランスと知性を確保したいという願いから、『対抗情報』を集めて発信するために、設けられました。結果として大阪都に批判的な情報が多いのですが、それは感情的・イデオロギー的な批判ではなく、あくまでも事実やデータ、論理的推論にもとづいた検討の結果です」と述べています。大阪都構想の内容がよくわからないという人も多いと思いますので、参考にしていただければ、幸いです。（事務局）