出版物
報告書
『持続可能な地域政策研究会報告書』
（0.97MB）
2020年11月17日に、「新型コロナ感染症と地方自治」を演題とした第1回学習講演会を開催して以降、連合千葉議員団会議と千葉県地方自治研究センターは、共同で千葉県における持続可能な地域政策の策定に向けた調査研究活動を進めてきました。
『台風被害等調査PT報告書』
（0.98MB）
2020年8月に、「ちば地域政策研究会」に「台風被害等調査研究プロジェクトチームを設置し、千葉県に大きな被害をもたらした「令和元年房総半島台風」及び「令和元年10月25日の大雨」等による災害及び災害復興に関する調査研究を進めていきました。
『地域政策策定に資する千葉県市町村の基本データ集』
このデータ集の作成は、2020年７月に亡くなられた当センター理事長の宮﨑伸光先生の発案で2017年10月に立ち上げられた「ちば地域政策研究会」がきっかけでした。
最初の研究会において、宮﨑先生から千葉県市町村の地域政策の現状と課題について問題提起が行われました。その際、地域政策策定に資する千葉県市町村の基本データが説明資料として示されました。その後、この基本データを恒常的に収集整理していくことが必要との共通理解が深まり、2018年9月からデータ集の作成に着手しました。…[内容全文]
『ちば地域政策研究会報告書』2019年10月
（1.12MB）
2017年10月に「ちば地域政策研究会」を立ち上げ、高いポテンシャルを有する千葉県の特性を最大限に活かして、他のモデルとなるような特色ある地域政策づくりをめざして、調査研究活動を進めてきました。
『行政サービスの比較調査報告書（改訂第2版）』2017年1月
（0.77MB）
改訂第2版は、2015年9月に発行した千葉県内市町村の行政サービスを比較調査した報告書（初版）の構成は変えずに、掲載されたデータを最新のものに改めたものです。
『千葉県在宅医療等研究会報告書』2016年11月
（2.31MB）
連合千葉議員団会議と千葉県地方自治研究センターが共同して、千葉県における「在宅医療・介護」の充実をメインテーマに、公共サービスの拡充による安心社会の実現に向けた調査研究事業を進めてきました。本報告書は、2年半にわたる共同の調査研究活動をまとめたものです。
『全国地方自治研究集会に発表した自治労千葉県本部単組の自主レポート』2016年10月
2016年10月14日～15日にかけて仙台市で開催された全国地方自治研究集会において、香取市職、神崎町職労、千葉市職労が自主レポートを発表しました。詳細は下記からご覧になれます。
香取市職から二つのレポート
（0.31MB）
（１）「香取市の被害の特徴を踏まえた液状化対策－地域住民の負担軽減も目指し」
東日本大震災における香取市の液状化被害の大きな特徴は、側方流動現象と呼ばれる土地の移動が発生したことです。その側方流動を防ぐ、市外地液状化対策事業についてレポートしています。
（0.34MB）
（２）「社会的弱者に配慮した駅前広場の整備－歩道やバス停の構造面からの検討－」
駅前広場は交通機関の結節点として、多くの方々が集まる公共のスペースです。車社会の進展によって、近年はお年寄りや障がい者など社会的弱者が利用する比率が高まりつつあり、こうした方々への配慮が一層求められています。施設整備における現状の基準とその課題について検討し、実際の整備事例を報告しています。
大震災を振り返って（神崎町職労）
（0.53MB）
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の災禍から５年が経過する中で、神崎町も復旧、復興が順調に進み、震災当時の痕跡もだんだんと消えています。震災当時の気持ちを思い起こし忘れないためにも、また、当時の教訓を今後に生かすためにも、もう一度振り返り災害に備える心構えが重要との認識に立って、報告されています。
東日本大震災・千葉市の災害－液状化による災害と復旧（千葉市職労）
（0.45MB）
東日本大震災地震により、千葉市においても道路の亀裂・隆起・沈下等などの被害が発生しました。特に区全域が埋立地域である美浜区を中心として液状化現象が発生し、多くの土砂が噴出したことが大きな特徴といえます。災害から復旧までの取り組みについて一年半の歩みについて報告しています。。
『千葉県行政サービス研究会の報告書』2015年9月
（1.57MB）
利用者の視点に立った千葉県の公共サービスのマップ（ハンドブック）の作成を目指して、県内市町村の行政サービスを比較調査した報告書です。
『千葉市の財政再建化改革と市民サービスの保障』2014年10月
（1.05MB）
東京自治研究センターの紀要に、千葉県自治研究センターから主任研究員の申龍徹さんが「千葉市の財政再建化改革と市民サービスの保障」と題したレポートを執筆しました。千葉市の財政危機の現状、そのような事態に至った経緯と背景、財政再建の取り組み状況と今後の市政課題等について、千葉市を取り巻く概況がわかりやすくまとめられています。
『第9回千葉県地方自治研究集会 銚子市職労と我孫子市職の自主レポート』2014年9月
2014年9月20日に開催された第9回千葉県地方自治研究集会において、銚子市職労と我孫子市職から自主レポートがそれぞれ発表されました。詳細は下記からご覧になれます。
銚子市職労のレポート
（0.51MB）
レポート名は「語り継ぐために ～あの日、あの時を忘れない～ 東日本大震災体験アンケートにより見えてきた課題 」です。今回は、第1次アンケート結果報告集（2013年9月）の第2弾で、「災害に対する備え」を基本とした事後調査を取りまとめたものです。また、銚子市職労の機関紙「いぶき号外」（PDF0.59MB）も合わせてご覧ください。
我孫子市職のレポート
（0.30MB）
レポート名は、「『手賀沼ふれあい清掃』への参加をきっかけに、まちづくりへの参加を」です。1974年から27年間連続で全国の湖沼の水質ワースト１となってしまった手賀沼の清掃活動をまとめたものです。
『小さな町の豊かなまちづくり
－神崎町財政分析調査報告書－』2013年11月
－自治労千葉県本部政策部・神崎町職労と自治研センターの共同研究－
初代理事長の井下田猛・姫路獨協大学名誉教授を中心に県内自治体の財政分析を研究課題にして、2010年には茂原市の財政を分析した。第2回として今回神崎町を対象に財政分析研究会を立ち上げた。神崎研究会は地元でのフィールドワークなどを交えて順調に活動を行ってきたが、好事魔多し、研究会のまとめに入る段階で井下田理事長が急逝し、研究会の継続に不安がよぎることになった。
しかし、後任の宮﨑伸光理事長が研究会を継ぎ、さらに、公益財団法人地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員にもご協力をいただくことで、ようやく研究成果をまとめることができた。
（報告書「はじめに」より抜粋）
『語り継ぐために～東日本大震災体験アンケート報告集～』2013年9月
－自治労銚子市職労による市職員として見聞きした貴重な体験の記録－
震災前は「そんな地震や津波など起こるはずがない」と勝手に思い込み、震災に遭遇した後は、誰しもが「備えが必要」と考えを改めたものの、時の経過とともにそれらは「もう二度と起こらないのではないか」に変化し、人々の脳裏から薄れつつあるのではないでしょうか。
私たち銚子市職労は、あの日にあったこと、そしてそれ以降の出来事を決して忘れてはいけない、風化させてはいけないものと捉え、あの時、市職員として様々な場所で見た、聞いた貴重な体験を記録として残すことを、地方自治研究活動の一環として取り組むこととしました。（銚子市職労・高橋智明委員長の巻頭言より抜粋）
『決算カードから見た地方公務員賃金、人件費の推移について』2013年4月
－自治労千葉県本部からの委託調査結果の報告書－
当センターでは自治労千葉県本部の要請により、県内の自治体（自治労加盟の14団体）について決算カード（2001～2011年度）から職員数、職員給与等の推移を調査し、人件費削減の傾向について、調査を実施しました。
調査対象の自治体は、千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、香取市、山武市、神崎町、芝山町です。
歴代政権が、景気回復のために賃上げではなく、むしろ政権運営の手段として労働者賃金を扱っており、地方公務員の人件費は人員の減少、給料のダウンでこの10年間すでに大幅に減少している、と指摘しています。
書籍『医療なくして子育てできず』2013年4月
千葉県地方自治研究センターが2011年から2年間にわたって行ってきた地域医療と少子化対策に関する研究会の研究成果を冊子としてまとまりました
この研究書は、連合千葉推薦議員団会議並びに地方自治総合研究所の支援を受けながら、千葉県・大分県・沖縄県・神奈川県・東京都の医療・介護の関係者、研究者、県議会議員、市議会議員等の皆さんのお力で報告書として取りまとめられました。
本書は、書店店頭で販売されています(2100円-税込-)。会員並びに関係者の皆さんには、割引価格であっせんを行っておりますので、ご希望の方は当センターまで連絡をお願いします。目次・執筆者はこちらから
(ＰＤＦ0.17ＭＢ)ご覧になれます。
報告書『茂原市財政のきのう・きょうとあした－主として決算カード分析を中心として－』2011年10月
第1章 茂原市財政分析調査と2008(平成20)年度決算に見る財政
第2章 個別財政分析
第3章 決算カードをベースに茂原市財政の動向と検討課題
第4章 茂原市の特別会計について
終章 茂原市民と財政の改革－まとめに代えて－
（1.10MB）