資料目録
新着書籍‐2024年‐
2024年6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 市政研究24春２23 まちに「縁側」をつくる | 大阪市政調査会 | |
| 月刊自治研6月号 かすむ分権と自治の未来 | 自治研中央推進委員会 | |
| 「平成」の鹿児島・プロジェクト報告書 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 自治権いばらき１53 24年度予算を読む | 茨城県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民６15 県内各町の2022年度普通会計予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 80 県内の自治体職員働き方大調査2 | 福井県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno1１5 門川町一般会計予算の特徴 | 宮崎県地方自治問題研究所 |
2024年5月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 信州自治研387号 長野県市町村2022年度決算状況調べ | 長野県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６６３ あらためて問われる市民自治―分権の衰退に抗って― | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報２０7 2024年度政府予算と地方財政計画 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２９ 地名研究の面白さ、奥行きの深さ | 川崎地方自治研究センター | |
| 月刊自治研５月号 自治研活動"はじめの一歩" | 自治研中央推進委員会 | |
| 現代社会経済システムの変容と展望-思考の軌跡と点検- | 井上定彦 | 叡知の海出版 |
| 自治総研６月号 宮古島市断水損害賠償請求事件 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６６４ 外国人雇用政策の大転換に向けた北海道の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| とうきょうの自治NO１３２ 2024年度予算 | 東京自治研センター | |
| とちぎ地方自治と住民６１４ 男女賃金差別の是正はの異本経済立て直しのカギ | 栃木県地方自治研究センター |
2024年4月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| ながさき自治研no8９ これまでとこれからの長崎経済 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研4月号 イマドキの自治体広報を考える | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治総研４月号 韓国における非正規の公務労働者 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１５２ 日本の都市農村関係と近代都市計画 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか８１号 コロナ禍における自治体現場と自治労の奮闘 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 地方自治京都フォーラムVOL149 こんにちは「宇治市長」 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 新潟自治９９ 県内自治体の2024年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO12８ 2024年度政府予算と地方財政の動向 | 富山県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１７６ 「財政ポピュリズム」とは何か | 大阪地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民613 鹿沼市佐藤信市長に聞く | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研５月号 公務上の意思表示に求められる判断能力の程度に関する試論 | 地方自治総合研究所 | |
| 各務原市のまちづくりと市民活動 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 「超高齢社会と人口減少社会での働き方政策の課題」 | 新潟県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno1１４第60回新潟護憲大会報告 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| るびゅ・さあんとる no22 ポストコロナ時代の自治体に求められるマネジメント | 東京自治研センター |
2024年3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究６61 これからのリベラル勢力とは | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研385号 ふれあい保育園まつり&現業お仕事フェア | 長野県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報２０６ 神奈川県内の地域分析から公共交通のあり方を考える | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研3月号 福島第一原発事故からの復興をめぐる富岡町民の意識と分断 | 地方自治総合研究所 | |
| とうきょうの自治NO１３１ 認知症最前線 | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研3月号 次なるパンデミックに備えて | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治権いばらき１５１ 戦後のまちづくり・都市像の変容と模索 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ １３７号 「東濃渇水」と愛知用水、導水路 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民6１２ 県内各市の2022年度決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６６２ 屯田兵制度を軸に考える近現代の北海道 | 北海道地方自治研究所 | |
| 市政研究24冬２２２ 大阪・関西万博何が問題なのか | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研38６号 医療の現場での意思決定と行動経済学 | 長野県地方自治研究センター | |
| みらい農業政策提言 | 自治体"農"ネットワーク |
2024年2月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| とちぎ地方自治と住民６11 2021年度栃木県普通会計決算の全国比較 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 7９ 「自治研」が広げる地方行政の可能性 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno13４ 「自治体法律相談」の現状と今後の検討課題 | 鹿児島地方自治研究所 | |
| 新潟自治９８ 2024年どうなる新潟 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 徳島自治121号 自治体ニューリーダーからの提言 | 徳島地方自治研究所 | |
| 北海道自治研究６６０ 人口減少時代の水道の管理・運営を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO12７ 人口減少時代の農業と食の行方 | 富山県地方自治研究センター | |
| 自治総研2月号 空き家法2023年改正法案の準備、内容、そして、審議 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民６１０ 小党が生き残るための国政と地方議会の関係 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研3８４号 地域交通をとりまく現状と今後の展望について | 長野県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１７５ 軋む世界の真ん中で、希望を語ろう | 大阪地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２８ 近くて遠い国のちかいまち | 川崎地方自治研究センター | |
| 全国首長名簿2023年版 | 地方自治総合研究所 |
2024年1月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研１月号 コロナ対策は集権か分権か（上） | ２０２４．１．１０ | 地方自治総合研究所 |
| 北海道自治研究６５９ 次世代型北海道農業を考える研究会 | ２０２４．１．１０ | 北海道地方自治研究所 |
| デジタル社会と地方自治 | 今井照 | 第一法規 |
| 自治研なら １３８号 地域住民のための使い方 | ２０２４．１．１０ | 奈良県地方自治研究センター |
| 信州自治研383号 大都市圏を構成する中山間地域を対象とした地域環境管理モデル形成の試み | ２０２４．１．１０ | 長野県地方自治研究センター |
| かながわ自治研月報２０５ 関東大震災１００年 | ２０２４．１．１０ | 神奈川県地方自治研究センター |
| 市政研究23秋２２１ いまあらためて人権を考える | ２０２４．１．１０ | 大阪市政調査会 |
| 月刊自治研１月号 地方移住・定住政策のいま | ２０２４．１．１０ | 自治研中央推進委員会 |