資料目録
新着書籍‐2025年‐
2025年3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究６73 2023年統一地方選にみる女性の政治参画 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研３月号 配布税の配分方法の実態とその効果について | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研3月号「観光公害」を乗り越えるために | 自治研中央推進委員会 | |
| かながわ自治研月報２１２ 神奈川県における公共交通改善対象地域の抽出とその対策 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１５５ 都市像を変革する主体ー「地域自治」の推進に向けて | 茨城県地方自治研究センター | |
| 地方自治総合研究所50年の歩み | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研かごしまno137 日本の避難所および避難生活海外の先進国に学ぶこと | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民62４ 採用試験日の前倒しで教員不足は解決するのか | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ １４０号 地方創生の10年目の新しい芽 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO１３5 生成AI技術の急速な発展とどう向き合うか | 東京自治研センター |
2025年2月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究６７2 国・自治体関係はどうなるのか | 北海道地方自治研究所 | |
| 地方自治ふくおか８３号 自治体SDGsの現状 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 信州自治研39６号 長野県上高井郡小布施町の財政状況をみる（２） | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研2月号 2025年度自治体財政と石破政権の課題 | 自治研中央推進委員会 | |
| とちぎ地方自治と住民623 栃木県2025年度当初予算に向けて | 栃木県地方自治研究センター | |
| 八王子自治研究センター通信no３１ 多摩、八王子の自治を考える | 八王子自治研究センター | |
| 徳島自治123号 どうする徳島の地域公共交通 | 徳島地方自治研究所 | |
| 2023大阪ダブル選以降の「維新」政治と大阪の自治 | 大阪地方自治研究センター |
2025年1月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研１月号 地方税の収納・徴収に関する一考察 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６７1 第50回衆議院選挙から今後の政局を展望する | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報２１１ 退職海上自衛官の再就職に関する考察 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 地方自治あおもり １７８号 会計年度任用職員制度を考える | 奈良県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO３２ | 川崎地方自治研究センター | |
| 信州自治研395号 信州中野から湯田中への登板路線の魅力 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１月号 災害の複合化に備える | 自治研中央推進委員会 | |
| 廃棄物行政と自治の領域 | 鄭 智充 | 敬文堂 |
| 自治研なら １４０号 自治体財政分析の手がかりのために2024 | 奈良県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民６22 県内各市の2023年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO1３１ 働き手不足1100万人 | 富山県地方自治研究センター | |
| 新潟自治102 新潟の未来を考える2025 | 新潟県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１７９ 「選挙」が脅かす民主主義 | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 8１ しまねからふくいへ全国自治研集会報告 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治研さがno15 食の安全保障と日本の農業を考える | 佐賀県地方自治問題研究所 | |
| 全国首長名簿2024年版 | 地方自治総合研究所 | |
| ぐんま自治研ニュースno146 インクルーシブ教育を考える | 群馬県地方自治研究センター | |
| 自治総研２月号 難事件で買った後の権利放棄により弁護士報酬大幅減額 | 地方自治総合研究所 |