出版物
自治研ちば(バックナンバー)
「自治研ちば」は、自治研センターが年３回（２月、６月、10月）発行している機関誌です。
2024年
- 第44号(2024年6月)
- ・千葉県地方自治研究センター 講演会
ベーシックサービス論 財政を鋳直し、社会のあるべき姿を構想する
- 第43号(2024年2月)
- ・市長インタビュー 小出譲治 市原市長に聞く
～日本の縮図、千葉県の縮図～
2023年
- 第42号(2023年10月)
- 千葉県地方自治研究センター 講演会
国際情勢と日本外交のあり方
- 第41号(2023年6月)
- 千葉県地方自治研究センター 講演会
地方分権改革の現状とこれから―行政法学者からみた到達点と課題
- 第40号(2023年2月)
- ＜第13回千葉県地方自治研究集会 基調講演＞
地域づくりとしての地方移住
2022年
- 第39号(2022年10月)
- ＜講演会＞
政治と官僚 ～権力者と役人のあり方を考える～ - 第26回参議院選挙を振り返って
- 第38号(2022年6月)
- ＜講演会＞
コロナ禍と地域医療のこれから ～都道府県主体の改革の行方～ - ＜公共の担い手＞我孫子市史研究センター
- 第37号(2022年2月)
- ＜市長インタビュー＞ 神谷俊一 千葉市長に聞く～コロナ禍の地域医療～
- シリーズ「日本のまちなみを創る」③
2021年
- 第36号(2021年10月)
- ＜講演会＞
地域共生社会をどう実現するか ポスト・パンデミックの社会像 - 民間公共交通の実状と課題
- 第35号(2021年6月)
- 市長インタビュー
鹿間陸郎 東金市長に聞く - 企画記事 日本の人口はＶ字回復しない
- 第34号(2021年2月)
- 第12回千葉県地方自治研究集会
＜基調講演＞災害時の自治体の役割と地域連携の在り方
2020年
- 第33号(2020年10月)
- ＜論考＞千葉県における地域包括ケアの現状と課題
＜連載＞「日本のまちなみを創る」
- 第32号(2020年6月)
- ＜国政報告＞ 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう
- 行政改革・公務員制度改革の「光」と「影」を問い直す
- 第31号(2020年2月)
- 千葉県地方自治研究センター設立10周年記念講演会 「全世代型の社会保障」と幼児教育・保育無償化
2019年
- 第30号(2019年10月)
- ＜講演会＞市民が進める自治体の条例づくり
- ＜レポート＞第25回参議院通常選挙を振り返って
- 第29号(2019年6月)
- ＜講演会＞災害列島の中の高齢者と防災
- ＜レポート＞統一地方選・千葉県議選を振り返って
- 第28号(2019年2月)
- 第11回千葉県地方自治研究集会＜基調講演＞ 公共施設・インフラの老朽化と地方財政
2018年
- 第27号(2018年10月)
- ＜講演会＞ 地域に希望を～人口減少時代の地方自治を問い直す
- 第26号(2018年6月)
- ＜講演会＞ 日米地位協定と地方自治
- ＜公共の担い手＞廃校になった校舎を地域交流の拠点に
- 第25号(2018年2月)
- 市長インタビュー 船橋市
- 第48回衆議院選挙について
2017年
- 第24号(2017年10月)
- ＜講演会＞ グローバル化する労働問題と働き方改革
- 寄稿 千葉県の在宅看護NPOの特性
- 第23号(2017年6月)
- ＜講演会＞ 中東・世界の動きと日本
- 特集 憲法施行70年
- 第22号(2017年2月)
- 第10回千葉県地方自治研究集会～21世紀千葉地震に備える
- 地域の声を女性の視点を県政へ
2016年
- 第21号(2016年10月)
- ＜講演会＞「地方創生」の正体－～『ニッポン一億総滑落プラン』と「新三本の矢」を読む
- 第20号(2016年6月)
- ＜講演会＞『世界と日本のいま ～私たちの生活どうなる』
- 総務省の電波停止発言の問題点と報道の自由について
- 第19号(2016年2月)
- 市長インタビュー 勝浦市
- 千葉にオリンピックがやってくる！
2015年
- 第18号(2015年10月)
- 「地方創生と地方自治」 ～地に足をつけて考える～
- 夕張市調査団報告―地域の再生に挑む「夕張」のいま
- 第17号(2015年6月)
- 地域でいきいきと暮らし続けるために ～在宅医療を考える～
- 岐路に立つ日本─極右政治家安倍晋三と日本の未来─
- 第16号(2015年2月)
- 暴走する権力と民主主義
- 「NPO法人 成年後見サポートアイ」設立
2014年
- 第15号(2014年10月)
- 震災復興から地域再建へ ～原発避難と『移動する村』～
- 市長インタビュー 銚子市
- 第14号(2014年6月)
- 高齢者を取り巻く地域力の可能性と限界─孤独死防止対策から見えること─
- 第13号(2014年2月)
- 公共サービス改革の国際比較とその担い手 英米の経験からの検証
- 市長インタビュー 鴨川市
2013年
- 第12号(2013年10月)
- 安倍政権と地方行財政改革の行方
- 連載①：自治体政策形成のキーワード
- 第11号(2013年6月)
- 非正規公務員という問題 ─問われる公共サービスのあり方─
- 東京電力福島第一原子力発電所事故と農産物被害
- 第10号(2013年2月)
- 「夕張の今と未来」新たな可能性を創造するまちへ
- 東日本大震災後の東京電力の取り組み
2012年
- 第9号(2012年10月)
- 大阪都構想の現状 橋下市政の６ヶ月
- 低線量放射線リスクはなぜ過小評価されるのか
- 第8号(2012年6月)
- 自然の法則・摂理を無視していた巨大広域開発への警鐘
～巨大地震が物語った液状化・流動化・地波現象と津波～
- 第7号(2012年2月)
- 「入札改革」社会的価値の追究と公契約
- 地方自治と原発行財政－原発交付金と狭義の原発マネーを中心として－
2011年
- 第6号(2011年10月)
- 復興への地方財政の役割
- 香取市長、震災対策を語る
- 第5号(2011年6月)
- 今、地方議会に問われているもの
- 東日本大震災で見えてきた課題と今後の対応
- 第4号(2011年2月)
- 「新しい公共」自治体でどう取り組むか
- 連載④：数字で掴む自治体の姿
2010年
- 第3号(2010年10月)
- 2010年度の地方財政計画と千葉県の財政状況
- 銚子市立病院 1年8ヶ月ぶりに再開
- 第2号(2010年6月)
- 検証！民主党政権による社会保障政策のゆくえ
- 連載：「房総の自治鉱脈」第２回
- 創刊号(2010年3月)
- 政権交代と公共サービスの再考
- 松戸市消防局のパワハラ訴訟の顛末と問題点