千葉県地方自治研究センター

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、私こと、去る６月26日開催の弊センター理事会・総会において、理事長に就任いたしました。今後、よろしくお願い申し上げます。

振り返りますと、自治研センター設立は、千葉県の自治労運動においてかねてからの課題でした。2009年12月、関係各位の粘り強い御尽力によって結成に至り、以来12年余、みな様のご努力と、井下田、宮崎両理事長の優れたリーダーシップの下、着実に実績を重ねてきました。 しかるに昨年、宮﨑伸光前理事長が思いがけず逝去され、どなたもが全幅の信頼を寄せていただけに、まことに痛恨の極みでした。

この空席を継ぐにふさわしい人材を見出すべく、模索が続けられましたが適わず、この間、顧問として関わって参りました私が、今回、代役を務めることと相なった次第です。宮﨑前理事長にはとても及びませんが、重ねてよろしくお願いします。

さて今日、新型コロナが猛威を振るうなど、時代は大きな転機に直面しているかに見えます。そんな中、明日の千葉県について心許なさを禁じ得ないのはどなたも同じでしょう。

今こそ時代変化に向き合い、総力を振るうべき時です。 人口減少時代の今後、個人と地域の重要性はますます高まってまいります。コロナ対応の経緯をみても、自治体の果たすべき役割はますます大きくなっています。職員の人員削減が進む中、互いに情報交換し、機動的な協力関係を強めることが求められています。 自治研センターはそのチャンネルとしての役割を期待されていると考えます。

今世紀に入って20年余り、県政の停滞が続きました。現状を打破し、確たる道筋を見出し、着実に進み始めるべき時です。 折しも本年４月、熊谷俊人新知事が就任、新たな方向へ歩み出す絶好のタイミングと言えます。

このような時期に自治研の仲間のみなさんと共に、改めて諸課題達成に向けて取組む機会をいただいたことに身の引き締まる思いです。微力ではありますが、センターの発展に今後、専心努力いたす所存です。関係各位のお力と一層のご指導ご懇情を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年8月

一般社団法人　千葉県地方自治研究センター

理事長　若井　康彦