千葉県地方自治研究センター

このたび、私たちは千葉県地方自治研究センター（以下、自治研センターと略す。）を一般社団法人として設立し、新たに活動をスタートさせることとしました。自治研センターは、設立のため３年間の準備期間を経て、学識経験者、各級議員をはじめ関係各位のご協力を得て出発します。

日本では、１９８０年代から新自由主義的な政策が徐々に実行に移され、小さな政府・均衡財政の推進、福祉など公共サービスの廃止・縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの諸施策が進められてきました。とりわけ、２１世紀にはいって推し進められた構造改革によって、ワーキングプアなど貧困層が増大する一方で、医療制度、介護・子育て支援などの福祉制度をはじめとした社会的セーフティネットの機能が低下するとともに、地域の疲弊と閉塞感がピークに達しています。

また、２００６年１２月に地方分権改革推進法が成立し、本年１１月に地方分権改革推進委員会の第４次の最終勧告が出され、２０１０年には分権一括法の国会提出が予定されています。しかしながら、地方分権改革はいまだ道半ばであり、地域の自己決定権の確立を基本とした政策決定が重要となっています。

雇用を守り、地域社会を支え、国民生活に安心と安全を取り戻すためには、いざというときに頼れる社会的セーフティネットを国や地方自治体が責任をもって整備する必要があります。そのための公共サービスを国民のニーズに応えるものに復権・再生させなければなりません。さらに、地方分権の一層の進展にともなって、地方自治体が独自に進めるべき公共サービスについて、全国一律的なサービスからそれぞれの地域の実情や特性にあわせて造り替えていくことが求められています。

このような中で、私たちは、千葉県における地方自治･都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、もって地方自治の振興に寄与することを目的として、自治研センターの活動を一般社団法人として装いを新たに再開します。

つきましては、この趣旨に賛同いただき、本自治研センターの運営や諸事業に対するご支援･ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２００９年１２月１９日

一般社団法人　千葉県地方自治研究センター
理事長　　井下田　猛