自治研センターの概要
事業計画
2018年6月23日に開催された総会で承認された「2018年度事業計画」を以下に掲載します。
| 千葉県地方自治研究センターの基本目標 |
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| ①公共サービス廃止、縮小と地域経済衰退の社会状況のもと、公共サービスの再生・復権を目指す。 |
| ②地方分権を進めるため、基礎自治体の重要性を高め自治体政策づくりを行う。 |
| ③地方自治研究の理論的基礎を学び、研究者や市民、議員、労働組合など幅広い交流を行い情報発信を行う。 |
安倍首相は、憲法改正2020年施行を目指すとして、2018年中の国会発議にむけて動きを加速しています。しかし、本年1月の世論調査では、多くの国民が安倍政権下での憲法改正を望んでいないとしており、また、国会内の議論も進んでいるとはいえず、年内発議については不透明な状況となっています。
一方、アベノミクスの成長戦略は、第２次安倍政権が発足してから５度策定されましたが、過去の成長戦略はいずれも目立った成果を上げているとはいえません。東京への一極集中を改め、地方の人口減少を押しとどめ、国土の均衡ある発展を目指すとした「地方創生」は一時期頻繁にメディアで取り上げられましたが、国からのトップダウン的な地域政策が成功しているとは言いがたく、地域の主体的な力を引き出すに到っていません。
日本が人口減少社会に入ったといわれて久しくなりました。千葉県では、東京に近い県西部では人口が横ばい・微増していますが、少子化の進行とあわせて高齢化が急速に進むことが見込まれています。また、県南・県東部ではかなり以前から人口減少と高齢化が進んでおり、地域によっては高齢者人口がすでに減少し始めています。そのような中で、医療・介護・福祉ニーズの急増や老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題に地方自治体が中心となって地域の力を引き出して、対策を講じていくことが求められています。
千葉県地方自治研究センターは、地域住民の安心安全を確保する公共サービスを復権･再生することが重要課題との認識のもとに、政策の研究・検証や地方自治に関する情報を発信し、新しい公共サービスのあり方について政策提起していきます。
（１）調査・研究活動について
公共サービス・公共労働の再生を基本理念に次の３つを主要課題として推進します。
①ちば地域政策研究会
千葉県地方自治研究センターは、「ちばの政策課題」を明確にし、特性に応じた解決策を模索する調査研究事業（2017～2019年度）を立ち上げました。
千葉県内の研究者を中心に自治研センターの理事長・副理事長・事務局長・研究員等が研究会のメンバーとして参加します。
②資料収集、労働資料の管理保全
地方自治に関係する書籍・資料や他の自治研センターの機関誌等を収集・保存し、会員に公開します。また、地方自治に関する新聞記事を収集し、ファイリングします。これらの資料は、「自治研ちば」誌上とホームページで紹介します。
（２）講演会・学習会の開催について
①新たな地方分権の動き、医療・介護・福祉・雇用など社会保障制度改革の動き、逼迫する地方財政及び震災、放射能被害などの課題を見据えた講演会・学習会・自治体政策セミナーの取り組みを進めます。また、公共サービスや自治制度に関する視察・研修を行います。
②各団体・会員が実施する講演会・学習会の企画立案を支援し、講師派遣や出前講座を行います。
③自治研センター講演会については、年2回開催します（6月、2月）。また、2018年9月に開催予定の千葉県地方自治研究集会を自治労千葉県本部と共同開催します。
④会員の政策形成能力の向上等に寄与することを目的として、昨年に引き続き、フィールドワークを実施します。
（３）広報活動について
講演会の記録、関係する学者・研究者の論文発表、地域での活動報告などを中心として、情報誌を年3回定期発行（6月、10月、2月）します。
また、ホームページを活用した調査研究成果等の公開とホームページの随時更新を行います。
（４）自治研センターの活性化と財政の確立について
①理事会を定期的に開催します。
②企画運営委員会を開催し、情報誌の発行・講演会の開催等について企画立案をします。
③自治研センターの様々な活動を通じて、個人会員の加入を呼びかけます。
④労働組合及び各種団体に団体会員として加入促進を図ります。。
⑤全国の自治研センター及び県内の研究教育機関と交流を深め、情報交換、共同研究を行います。