月例研究会－学習と地域情報の交換－
千葉県地方自治研究センターでは、当センターの会員や自治体職員・研究者・議員・市民の皆様に広くご参加いただき、地方自治制度などに関する学習と地域情報の交換を行うことを目的に、2013年12月から月例研究会をスタートしました。
◆お知らせ 月例研究会は、諸事情により、しばらくの間、休止します。
new【第12回】 少子高齢社会の都市公園について
講師の申龍徹さん
12月17日（水）に千葉市コミュニティセンター8階の「互助会会議室」において、第12回月例研究会を開催しました。今回の研究会では、当センターの主任研究員で法政大学公共政策大学院客員教授の申龍徹さんを講師で迎え、都市公園についてお話を伺いました。
報告では、都市公園の制度的位置づけ、都市公園整備5か年計画など政策的流れ、都市公園を巡る管理状況と近年の動向についての説明がありました。住民の福利増進と住環境において欠かせない公園緑地は、国と自治体によって整備されており、全国には10万か所以上の都市公園が整備されていることが説明されました。
しかし、都市公園に代表される緑とオープンスペースの政策的な位置づけは、都市施設という施設観念としての認識が強く、行政が作り、住民が利用するという二元的な役割分担が支配的であるため、愛着のない公園が増える悪循環が生じていることが分かりました。
従来の児童公園から街区公園への名称変更の背景には、少子化により子どもの数が減っていることに加え、公園の利用が高齢者など、多様な主体により行われていることを物語っているとのことでした。また、冒険遊び場（プレーパーク）に対する期待が高く、全国において試みられているとの報告がありました。
報告後の質疑応答においては、利用頻度の少ない小規模の公園が多く、維持管理が大変難しい、指定管理者制度による管理状況の改善もあまり期待されない、維持管理における住民参加の活性化が必要との指摘がありました。
【第11回】 年金制度改革の到達点と課題について
11月19日（水）に千葉市中央コミュニティセンター8階の「互助会会議室」において、第11回月例研究会を開催しました。今回の研究会では、当センターの副理事長で全国市町村職員共済組合連合会参与の佐藤晴邦さんを講師で迎え、年金制度改革の内容と特徴についてお話を伺いました。
講師の佐藤晴邦さん
報告では、年金制度のあらまし、年金制度改革の経緯、そして2004年の年金制度改革の主内容と課題についての説明がありました。「福祉元年」と呼ばれた1973年モデルから21世紀（2025年）日本モデルへの転換を求めた行われた年金改革では、現役世代は雇用、高齢者世代には社会保障という社会保障モデルの確立を目指して、①上限を固定したうえでの保険料の引き上げ（厚生年金18.30％、国民年金16,900円）、②基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げ、③積立金の活用、財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入などが柱となっているとのことでした。
また、2014年の「財政検証」（2004年の年金改正以前は「財政再計算」）では、「将来推計人口（少子高齢化の状況）の前提」、「労働力率の前提」、「経済前提」の3つの前提の上で試算し、2024年度以降の8ケースの試算結果が出たことの説明がありました。 年金制度の安定的な運用のために、厚生年金に加入していないフルタイムやパート労働者への適用拡大や国民年金の拠出期間（40年から45年へ）の延長なども検討課題として、議論が重ねられているとのことでした。
報告後の質疑応答においては、年金制度における平等性の確保や経済成長率との関係、海外における年金制度の改革動向まで幅広い議論が交わされました。「100年安心」という制度改革の趣旨に合った実効性のある年金制度になってもらいたいと思いました。
次回の研究会は、12月17日（水）18時から、千葉市中央コミュニティセンター8階の互助会会議室で開催します。講師は、申龍徹さん（当センター主任研究員）で、テーマは、「高齢社会における都市公園」です。会員の皆さんの積極的なご参加を期待します。
【第10回】 酒々井町のまちづくりの特徴と課題について
10月15日（水）に千葉市コミュニティセンター8階の「互助会会議室」において、第10回月例研究会を開催しました。今回の研究会では、酒々井町の町議会議員の川島邦彦さんを講師で迎え、酒々井町のまちづくりの特徴と課題についてお話を伺いました。
講師の川島邦彦さん
報告では、人口約2万人の酒々井町の歴史とまちづくりのプロセスについての説明がありました。酒々井町は、明治22年の町村制施行から125年の間、市町村合併をしないでまちづくりを進めており、群馬県長野原町と並んで全国で最も古いまちにあたるそうです。
成田街道の宿場町として栄えた酒々井町は、昭和50年代以降の大規模団地の造成により、人口が倍増する経験をしており、佐倉市などの周辺自治体との事務組合を活用し、ごみ処理などの公共サービスを維持しているとのことでした。人口規模の小さい自治体にもかかわらず、鉄道や道路などの基幹交通網や上下水道の整備に支えられ、身の丈に合った地域自治の実現が進められる一方、近年においてはアウトレットの誘致、インターチェンジの開設などが続き、まちづくりは新しい局面を迎えているとのことでした。
報告後の質疑応答においては、急激な人口増加の中で旧住民と新住民との間の葛藤はどのように解決してきたのか、アウトレットの誘致に伴う税収や雇用の効果はあったのか、高齢化の進行にあわせた公共サービスの提供などの質問がありました。小さくても輝くまちとして進化しつつある酒々井町のまちづくりは、人口減少などに苦しむ小規模自治体への示唆は大きいと感じました。
次回の研究会は、11月17日（水）18時から、千葉市コミュニティセンター8階の互助会会議室で開催します。講師は、佐藤晴邦さん（当センター副理事長）で、テーマは、「年金制度改革の到達点と課題」です。会員の皆さんの積極的なご参加を期待します。
【第9回】 船橋市の都市農業の現況と課題について
9月17日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第9回研究会を開催しました。今回の研究会では、八千代市農業委員会の黒澤澄朗さん（元船橋市職員）を講師で迎え、船橋市の都市農業の現況と課題についてお話を伺いました。
講師の黒澤澄朗さん
報告では、横浜市や船橋市の事例を取り上げながら、担い手の不足や高齢化、耕作地放棄などの課題が山積している都市農業の意義と課題について詳細な説明がありました。 特に、都市の農地保全は、相続税との関係が深く、従来からの小規模多品種による農業生産では大規模小品種によって生産単価を抑えている外国産の農産物には歯が立たず、また、高齢化が深化する中で、回転の速い品種への転換がうまくいかない実態が浮き彫りになりました。
他方、千葉県は農業生産において、全国有数の産地であり、近年は地元産の消費を促す「千産千消」運動が活発に行われていること、需要の高い市民農園の整備・拡大を通じて、身近な農業を楽しんでもらうための様々な工夫がなされていることも紹介されました。
報告後の質疑応答においては、士農工商の伝統的な考えが根強いためか農業に対する差別的な認識が残され、後継者の不足は深刻である。近年、市民農園の需要が高まっているものの、農業保全よりは余暇活動のようなイメージが強く、制約も多い。農業生産と販売、流通の連携が取れず、6次産業のような取り組みはなかなか進まない。農業委員会の活動に限界があるなど、様々な指摘や提案があり、改めて都市農業の意義について考えさせられた報告になりました。
次回の研究会は、10月15日（水）18時から、千葉市コミュニティセンター8階の互助会会議室で開催します。講師は、川島邦彦さん（当センター理事、酒々井町議）で、テーマは、「酒々井のまちづくりの特徴と課題」です。会員の皆さんの積極的なご参加を期待します。
【第8回】 千葉県職員の再就職（天下り）の状況
7月9日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第8回研究会を開催しました。今回の研究会では、当研究センターの理事である網中肇さん（千葉県議会議員）を迎え、千葉県職員の天下りの現況についてお話を伺いました。
講師の網中肇さん
報告では、網中さんの議会活動の成果として明らかになった千葉県職員天下りの実態について説明があり、公社などの外郭団体に県職員のための天下り指定ポストが存在し、現役時代と比べてそん色のない高額の報酬を得ている実態と、その多くのポストが何十年の間、代々と天下りが続いているとのことでした。
また、網中さんは、千葉県の職員の再就職を含む天下りの公表範囲は部長級以上となっており、全国的に見ても公表の範囲が狭く、その公表についての根拠規定も設けられていないとのことで、まさに「ブラックボックス」の状態だったと指摘しました。
報告後の質疑応答においては、一般的に使われている天下りの用語は、正常な再就職までを含めており、ネガティブなイメージが強い。真面目な再就職（再雇用）とは区別して使うべきである、押しつけ的な斡旋に対して、現場側から拒否する仕組みはないのか、天下りや再就職の是非の前に、年金支給の65歳まで働く環境整備が急務ではないか。天下りの状況を季節ごと（年4回）の公開仕組みにすべきである。県民視線での監視が重要であるが、専門性の確保などの適正な手続きを徹底し、その結果は公開される仕組みの整備が必要である、など様々な指摘や提案があり、活発な議論となりました。
網中さんの活動によって天下りの実態が明らかになったことをきっかけに、県では、毎年7月1日現在の現況を公開することになったことも説明されました。
次回の研究会は、9月17日（水）18時から、千葉県教育会館本館「202会議室」で開催します。講師は、黒澤澄朗さん（元船橋市職員）で、テーマは、「都市農業の意義と課題（仮題）」です。奮ってご参加ください。
【第7回】 介護保険改革と地方自治の役割
6月11日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第7回研究会を開催しました。今回の研究会では、ケアーマネジャーとして介護事業に携わっている東出健治さん（自治労千葉県本部退職者会会長）を迎え、制度改革が進められている介護保険制度について、その内容と課題についてお話を伺いました。
講師の東出健治さん
報告では、現在進められている介護保険制度改革の主な内容について説明があり、予防重視型の介護制度への移行を目指していること、そのための市町村には介護予防マネジメントを専担する組織として「地域包括支援センター」の設置についての説明がありました。
報告の中では、今回の制度改革が、給付抑制と利用者の負担増、効率化・重度中心型の改革であることが指摘され、その背景には、国の財政負担の縮小とそのための自治体への負担転嫁があり、本来の予防機能は期待されず、弱者の切り捨てにつながる危険性の指摘とともに、地域包括支援センターの設置においても、利用者の視点や関係する組織間の連携などに不明な点があり、運用においては多くの課題があることが指摘されました。
報告後の質疑応答においても、介護保険制度の仕組みや利用方法についての情報不足があるのではないか、ケースワーカーなど介護現場の担い手の量的な不足に加え、介護保険法しか学ばない職員が多く他の部門との連携が足りない、役所の仕事は縦割りが強く、外部への丸投げもあり、将来的な人材確保に問題はないか、ＮＰＯなどの共助の仕組みの強調の前に、公助の仕組みをきちんと整備すべきとの意見があり、活発な議論となりました。（★介護保険制度改革に対する東出さんのご意見については、自治研ちば14号に掲載されています。）
次回の研究会は、7月14日（水）18時から千葉県教育会館別館「会議室」で開催します。講師は、網中肇さん（千葉県議会議員）で、テーマは、「千葉県職員の再就職（天下り）の状況について」です。奮ってご参加ください。
【第6回】 空き家問題を考える
5月14日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第6回研究会を開催。今回の研究会では、当センターの理事長で、法政大学法学部教授の宮﨑伸光さんが講師となり、全国的に課題となっている空き家問題について、その現状と特徴についての説明がありました。
講師の宮﨑理事長
総務省の調査（住宅・土地統計調査、5年ごと、2008年実施）によれば、全国の空き家比率は13.1％（千葉県、13.1％）となっており、高齢化の進展にともないその比率は高まることが予測されているとのことです。
報告では、空き家の発生原因、空き家問題の社会化、そして空き家問題への対応の難しさが報告されました。高齢化による所有者等の管理不能によって発生する空き家は、倒壊の危険はもちろん、不衛生・犯罪・災害の拡大など、様々な問題を抱えていますが、財産権への介入が難しいため、自治体行政からもその処理に悩まれているのが現状です。
報告の中では、所沢市の空き家等の適正管理に関する条例（2010）や市川市の空き家等の適正な管理に関する条例（2012）など、自治体条例による様々な取り組み、空き家バンクを活用する事例などが紹介されましたが、人手が足りない、法制度が遅れているなど、根本的な解決にはまだ多くの課題があることが浮き彫りになりました。
参加した皆さんからは、空き家を取り巻く法制度の課題、空き家バンクの運用、解体の際の法定費用の高さ、空き家のみならず農地の耕作放棄地なども同じ構造の問題ではないかという質問などが出されました。
次回の研究会は、6月11日（水）18時から千葉県教育会館別館「会議室」で開催します。講師は、東出健治さん（自治労千葉県本部退職者会会長、ケアマネージャー）で、介護保険改革と地方自治の役割がテーマです。奮ってご参加ください。
【第5回】 2014（平成26）年度佐倉市予算
4月16日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第5回研究会を開催。今回は、当センターの研究員で、千葉県佐倉市議会議員の井原慶一さんが講師となり、2014（平成26）年度佐倉市予算の構成内容、その特徴についての説明がありました。
講師の井原慶一さん
予算案の説明に先立って佐倉市議会の現状について、①志津霊園問題、②議員倫理条例、③議会基本条例の動向についての紹介がありました。 新年度の佐倉市の予算は、総額473億円（一般会計）で、前年度比で11.8％、訳50億円の増加でした。歳入の面では、市税が236億5000万円（前年度比1.2％増）、地方交付税21億円をはじめ国庫・県支出金の総額は全体で約120億円（前年度比6.2％増）の一方、歳出の面では、民生費177億円（前年度比10.9％増）、教育費82億円（前年比54.6％増）、総務費60億円（前年度比5.2％増）などでした。
2014年度予算における特徴的な事業として、小学校13校及び中学校2校の耐震補強及び改築工事のため教育費や道路整備のための土木費が増えたことと、長嶋茂雄記念岩名球場の改修のための設計費が計上されたことでした。
人口規模に対する予算額が他の類似団体に比べ小さく、高齢化の影響が見られる一方、歴史や文化などの地域資源を活かしたまちづくりが進められているとのことでした。 参加した皆さんからは、まちづくりにおける核をどう創るのか、多様な地域資源を活かしたまちづくりの未来像はあるのかなどの質問などがあり、活発な議論となりました。
次回の研究会は、5月14日（水）18時から千葉県教育会館別館「会議室」で開催します。講師は、宮﨑伸光先生（当センター理事長、法政大学法学部教授）で、空き家対策がテーマです。奮ってご参加ください。
【第4回】 2014（平成26）年度千葉県予算（案）
3月12日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第4回研究会を開催。今回の研究会では、当センターの理事で、千葉県議会議員の藤代政夫さんが講師となり、2014（平成26）年度千葉県予算（案）の構成内容、その予算案に対する評価などについて説明がありました。
予算案の説明の際に、①2008年以降の経済構造の転換、②2011年3.11以降の課題、③地方分権・市民自治の実現、という3つの視点が提示され、その対応という観点から千葉県予算案の検討を行いました。
講師の藤代政夫さん
新年度の千葉県の予算は、1兆6143億円で、前年度比で1.9％の増加でした。歳入の面では、県税が6817億円（前年比8.6％増）、地方交付税が1540億円（前年比1.6％減）となり、歳出の面では、人件費が5703億円（前年比1.6％増）、社会保障費（2370億円）などでした。2014年度予算案における特徴的な事業として、アクラライン通行料800円の継続（5億円）、アクアラインマラソン開催（2億円）、観光＆トップセールス（9億円）、国土強靭化政策に伴う長寿命化・県土づくりなどに782億円などが計上されていました。
予算の中には、2367億円の県債が含まれており、そのうち、1740億円は国からの後払いにあたる「臨時財政対策債」が占め、県債の残高は、3兆円を超えています（3兆358億円）。また、2016年までの収支見通しでは、今後4年間で約300億円の財源不足となっています。今後、またぞろ人件費抑制の動きが出てくることもありうる、と懸念が表明されました。
参加者からは、地方交付税交付金制度や臨時財政対策債のあり方、予算策定のプロセスを見える形に公開すべきではないか、予算執行の有効性に対して、決算や監査を通じて検証すべきなどの質問などがあり、活発な議論となりました。
次回の研究会は、4月16日（水）18時から千葉県教育会館別館「会議室」で開催します。講師は、井原慶一さん（当センター研究員、千葉県佐倉市議会議員）で、千葉県佐倉市の2014（平成26）年度の予算について解説をお願いしました。奮ってご参加ください。
【第3回】 2014（平成26）年度政府予算（案）
2月19日（水）に千葉県教育会館別館「会議室」において第3回研究会を開催。今回の研究会では、当センターの申主任研究員が講師となり、2014（平成26）年度政府予算（案）の策定プロセスと方針、政府予算案の構成内容、その予算案に対する評価などについて説明がありました。
今回の2014（平成26）年度政府予算案は、昨年の8月に閣議決定された「基本方針」及び「中期財政計画」に基づくもので、民需主導の経済成長と財政健全化目標の達成を掲げ、①基本的財政主旨の改善、②新規国債発行は、前年度水準、③民需の誘発効果の高い、緊急性、規制改革と一本化、④行政コーストの低減・質の向上が主な内容でした。
予算案の総額は、95兆8千億円であり、前年度比較では3兆2千億円の増加、項目としては、社会保障関係費が4.8％（1兆3千億円）、公共事業関係費が12.9％（6.8千億円）の増加の一方、地方交付税交付金は1.5％（2.5千億円）減少となりました。
この政府予算案に対するマスコミや野党からのコメントが紹介され、「主な項目が軒並み増え、歳出の膨張に歯止めがかからない」（朝日新聞）、「自民党流のバラマキ、公共事業には大判振舞、家計は負担の目白押し」（民主党）など厳しい批判でした。
参加した皆さんからは、政府予算が実際の行政サービスの担い手に届くまでのプロセスには不明な点が多く、担い手の視点から見た予算案の策定が必要ではないか。消費税の引き上げ分の使い道は、社会保障に限るはずだが、実際の予算案の内容は従来のままで、何のための消費税引き上げなのかが疑問であるなどの質問などがあり、活発な議論となりました。
次回の研究会は、3月12日（水）18時から千葉県教育会館別館「会議室」であります。講師は、藤代政夫さん（千葉県議会議員）で、千葉県の2014（平成26）年度の予算案について解説をお願いしました。奮ってご参加ください。
【第2回】 我孫子市職の手賀沼クリーン作戦
第2回研究会が1月15日（水）に自治労千葉県本部会議室で開催。我孫子市職労の嶋田繁さんが講師となり、我孫子市職労が参加している手賀沼クリーン作戦について報告がありました。
講師の島田繁さん
研究会では、1955年の我孫子市における職員労働組合の設立の話からはじまり、戦後の高度成長の中、27年間にわたり水質が全国ワースト1という汚名の返上を目指して始まった手賀沼の浄化事業における市職と自治研部会の関わりが紹介されました。
手賀沼クリーン作戦は、市職と現業評議会のほかに、市民団体や関係業界の組合、市民など約500名（2012年）が参加するふれあいの清掃活動であり、手賀沼沿岸のアシ原におけるゴミ拾いなどが行われるとのことでした。我孫子市職の自治研では、「我孫子のシンボル手賀沼をきれいにしよう！」というかけ声の中、福袋を用意するなど積極的に参加していることでした。
また、これらの活動を踏まえ、もっと地域の活動に積極的に参加する第2のステップを作るため、市職員全員を対象に、業務外での地域活動への参加状況を尋ねるアンケート調査を進めているとのことでした。
当日の講師であり、自治研活動の担当者である嶋田さんが地域活動に熱心に取り組んだきっかけは、自治研全国大会への参加だそうです。全国から集まった2000人を超える人々が各自治体における自治研活動の日々の成果を熱く語り合う大会の熱気に包まれ、新鮮さを感じたことがその後の自治研活動に活かされているとの話でした。
参加した皆さんからは、自治研活動の広がりのための工夫について、参加しやすい環境づくりや青年部や退職者会との連携などの提案がでるなど様々な議論を交わしました。
【第１回】 銚子市職労「大震災アンケート」を報告
第1回月例研究会が12月11日（水）に自治労千葉県本部会議室で開催されました。初回は大網裕弥さん（銚子市職労）が講師となり、銚子市職労が行った東日本大震災体験アンケートについて報告がありました。
講師の大網裕弥さん
「何とかこの大震災の体験を記録として残したい」という思いがアンケートを始めた発端とのことでした。市役所ＯＢを含めた組合員に配布したアンケートは1,000部を超え、回答率は75.17％（763部）、予想をはるかに上まわりました。貴重な体験を残したいという職員と退職者の皆さんの強い思いが一つになった結果だと感じられました。
報告集「語り継ぐために」の表紙となった押し寄せる津波の写真。津波により打ち上げられたヨット。川と化した銚子市役所裏の道路の様子などから、今回の大震災による被害の甚大さが改めて認識できました。
製本代を節約するために、組合役職員の連日の手作業で報告集として発行したという、苦労話も披露されました。
質疑応答では、従来の防災計画のもろさなどが明らかになったとの指摘が多くあり、中でも災害時における支援活動のあり方として、地域主体の避難計画の作成や職員の住居を単位とする支援体制の見直しなど、今後の災害対策の教訓として活かすべきとの意見がありました。