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台風被害等調査研究プロジェクトチーム

2019年9月の令和元年房総半島台風並びに2019年10月25日の大雨等は千葉県に大きな被害をもたらしました。千葉県地方自治研究センターは「ちば地域政策研究会」に「台風被害等調査研究プロジェクトチーム(「台風被害等調査研究PT」という。)を設置しました。防災に対する住民意識の更なる向上をはかって今後の災害に備えるとともに、災害の教訓を後世に残すことを目的として本調査研究を進めていきます。

【第1回】千葉県内市町村へのアンケート調査内容を議論

2020年8月26日(水)

千葉県地方自治研究センターは、2020年8月26日、第1回PT会議を開催し、10名が参加しました。高橋副理事長の司会で開会。プロジェクトチームのリーダーである若井康彦氏を座長に選出し、会議が進められました。

椎名PT事務局長がプロジェクトの設立趣旨、調査の目的、期間、方法、メンバー、スケジュール等について概要を説明し、了承されました。その後、千葉県内の市町村に対するアンケート調査の内容について、事務局からたたき台が示され、協議を行いました。

まず「アンケート調査の項目に新型コロナウイルス感染症が触れられているが、調査研究の企画としてこの問題をどの程度取り上げるのか」という質問が出されました。この点についてて意見交換を行いましたが、あまり深入りせず防災上の観点からアンケート項目に多少加えていくこととしました。

医療保健分野については、医療圏の設定等の権限を県が有しているため、市町村の裁量で取り組めることは限られることを考慮して、できる限り市町村が答えやすいように具体的な設問としていくこととしました。市町村と医師会が自然災害に当たってどのような協定や連携をとっているか、が一例として示されました。

「福祉避難所に障碍者を受け入れることも想定しているか」「自主防災組織の組織率や訓練の状況」等についても設問してはどうかといった意見が出されました。また、あまり設問を細かくしてしまうと、アンケートの回収率が悪くなるので、ある程度絞ったほうが良い、全体的に、どのような政策提言を行っていくかということをある程度想定をして、「災害の教訓を後世に伝える」という調査研究の目的に合致することを優先して項目に加えるほうがよいのでないか、との指摘もありました。

最後に、「組織としての災害の教訓」を提言することに主眼を置いて、本日いただいた意見を盛り込んだうえで、再度お諮りし、アンケート内容を取りまとめていくこととしました。

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