トップページ> 活動報告> 調査・研究> 千葉県地震津波対策研究会
大規模地震が発生した際に、千葉県においても甚大な被害が想定されています。千葉県において懸念される大規模な災害については、一つは都市部での密集した市街地における住家の倒壊や火災等の災害、二つ目は外房地域におけるー内房地域も含みますがー、津波による被害、三つ目は地震によって孤立が予想される中山間地域における災害、等が考えられます。
今回の調査研究については、主に津波による被災に焦点をあわせながら、千葉県東部・南部の太平洋に面する地域、すなわち九十九里・外房に面する市町村を主な対象地域として、地震津波対策の実施状況等を調べることとしました。
第1回千葉県地震津波対策研究会を2024年3月8日に開催して以降、諸事情により研究会の活動が休止状態となっておりました。活動を再開すべく、第2回千葉県地震津波対策研究会を2025年2月17日に開催しました。
ほぼ、1年ぶりに開催された研究会ということもあり、第１回研究会（2024.3.8）のおさらいを行った後、今後の進め方として、①当初、調査対象市町村を外房地域の16自治体としていたのを東京湾に面する自治体も含めた30自治体とすること、②それに併せて調査研究テーマを「千葉県における海岸線を有する地域の実効的な地震津波対策に関する調査研究」に変更すること、③当該市町村に対するアンケート調査の具体的な内容及び行政・自主防災組織等へのヒアリング調査の対象市町村の選定、について説明がありました。
議論の中では、調査対象市町村を30自治体に拡大すること、あわせて調査研究テーマを変更することには異議なく、了承されました。また、地震対策にもウィングを広げた方がよいのではないかという点については、若井理事長から「今回については、津波によって浸水が想定される地域を対象として、減災にむけた対策をどのように進めたらよいか、すなわち地震による津波対策に焦点を絞って調査研究活動を進めていきたい」とまとめがあり、了承されました。
本年4月以降、本格的に30市町村に対するアンケート調査や当該市町村の行政並びに自主防災組織等へのヒアリング調査を実施していくこととしています。
3月8日、第1回千葉県地震津波対策研究会を開催しました。椎名衛副理事長の司会で開会。若井理事長のあいさつの後、アドバイサーの藤本一雄氏（千葉科学大学危機管理学部教授）から「房総半島の地震・津波を考える～令和6年能登半島地震との比較を踏まえて～」と題する講演を受けました。
藤本氏は、「房総半島は、約100年の間、震度6強以上の揺れや6ｍを超える大津波を経験していないが、これは房総半島が地震に強くなったわけではなく、大きな地震が発生していないだけ」と警鐘を鳴らし、能登半島地震を踏まえた住宅の耐震化、防災教育、災害伝承、防災訓練、自主防災組織等について、千葉県的な課題を提起しました。
その後、佐藤事務局長が協議事項の「(１)千葉県地震津波対策研究会について」、「(２)今後の調査研究活動の進め方について」の提案を行いました。今回については、千葉県に対して想定されている大規模地震による被災のうち、外房・九十九里地域等に対する津波による災害に主に着目し、当該地域の市町村における防災対策の実施状況等を調査研究する。基本的な進め方について、当該市町村に対するアンケート調査に行うとともに、当該市町村の行政並びに自主防災組織等へのヒアリング調査を実施すると提案し、了承を得ました。
今後、当該市町村に対するアンケート調査の内容、当該市町村の行政並びに自主防災組織等へのヒアリング調査の具体的な対象団体の選定について、事務局において検討を進めていくことを確認し、第1回研究会を終了しました。