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2012年7~9月
資料目録
収集書籍‐2012年‐
2012年7~9月
入手資料名 | 著者 | 発行元 |
北海道自治研究6月 原発事故から考える私たちの責務 | | 北海道地方自治研究所 |
かながわ自治研月報6 大坂都構想とは何か | | 神奈川県地方自治研究センター |
自治権いばらき107 個性を輝かせる社会構築には | | 茨城県地方自治研究センター |
ながさき自治研54 日本の今後を考える | | 長崎県地方自治研究センター |
月刊自治研7月号 地域からはじめる「脱原発」 | | 自治研中央推進委員会 |
公害防止条例の研究 | 人見 剛 | 自治総研叢書 |
信州自治研 7月号 長野県の直売所・加工所ネットワークづくり | | 長野県地方自治研究センター |
フォーラム大阪129 | | 大阪地方自治研究センター |
とうきょうの自治NO85 地域エネルギー政策 | | 東京自治研究センター |
「地域主権改革」第3次一括法までの全容と自治体の対応 | 岩崎 忠 | 学陽書房 |
自治研とやま7月 石井県政をどう評価するか | | 富山県地方自治研究センター |
新潟自治7月52 人口減少時代 どうする県内自治体 | | 新潟県地方自治研究センター |
自治総研7月号 東日本大震災復興特別区域法の意義と課題(下) | | 地方自治総合研究所 |
みやざき研究所だより67 三股町の明日づくり | | 宮崎県地方自治問題研究所 |
自治研あいち 34,35東日本大震災を踏まえた防災対策の見直し状況 | | 愛知県地方自治研究センター |
ぐんま自治研ニュース 公開シンポジウム「地域の未来と今なすべきこと」 | | 群馬県地方自治研究センター |
北海道自治研究7月 地方政府再編論と北海道 | | 北海道地方自治研究所 |
大震災と防災 茨城からの発信 | | 茨城県地方自治研究センター |
とちぎ地方自治と住民VOL472 平成の大合併を再検証するⅡ | | 栃木県地方自治研究センター |
月刊自治研8月号 コミュニティ再生と自治体労働者 | | 自治研中央推進委員会 |
相模原第17号 東日本大震災をマスコミはどう伝えたか | | 相模原地方自治研究センター |
新しい公共時代の自治体職員の役割 | | 大阪自治センター |
市政研究 12夏号 橋下「教育・職員改革」を問う | | 大阪市政調査会 |
地方自治研究センターとっとり8 | | 鳥取県地方自治研究センター |
信州自治研 8月号 町民参加による自然エネルギーを利用したまちづくりの推進 | | 長野県地方自治研究センター |
英国の大都市行政と都市政策1945-2000 | 馬場 健 | 自治総研叢書 |
地方自治京都フォーラム 地域を変える「自治研力」 | | 京都地方自治総合研究所 |
とちぎ地方自治と住民VOL47 大坂都構想と地方自治 | | 栃木県地方自治研究センター |
徳島自治 7月 合併自治体における財政運営の現状と課題 | | 徳島地方自治研究所 |
自治総研8月号 「 社会保障・税一体改革」と年金改革 | | 地方自治総合研究所 |
かながわ自治研月報8 大坂都構想、府県と大都市制度問題を考える | | 神奈川県地方自治研究センター |
自治研ぎふ104号 「地域主権改革を考える」 | | 岐阜県地方自治研究センター |
北海道自治研究8月 地域分権の動向と課題 | | 北海道地方自治研究所 |
自治研ふくい53チチェルノブイリ原発視察報告 | | 福井県地方自治研究センター |
公務員革命 | 太田肇 | ちくま新書 |
自治研かごしま9月 新幹線全線開業1年の鹿児島 | | 鹿児島県地方自治研究所 |
自治研なら105号 静かな時限爆弾アスベストをご存じですか? | | 奈良県地方自治研究センター |
香川県における地方分権の状況と展望 | | 香川県地方自治研究センター |
月刊自治研9月号 地域で創ろう私たちのまち | | 自治研中央推進委員会 |
非正規公務員 | 上林陽治 | 日本評論社 |
自治権いばらき108 備えあれば患いなし | | 茨城県地方自治研究センター |
とちぎ地方自治と住民VOL474 「平成の大合併を再検証する | | 栃木県地方自治研究センター |
信州自治研 9月号 信州須坂オープンガーデンのまちづくり | | 長野県地方自治研究センター |
孤独死を防ぐ 支援の実際と政策の動向 | 結城康博 | ミネルヴァ書房 |
なくそう官製ワーキングプア | | 日本評論社 |
自治研山口no78 超少子高齢化対策の国家プロジェクトの提案 | | 山口県地方自治研究センター |
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