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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治･都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

new　第11回千葉県地方自治研究集会のお知らせ
「公共施設･インフラの老朽化と地方財政」の今後を考える

千葉県の人口も、2020年代から本格的な減少局面に入ることが見込まれています。人口減少時代のまちづくりという観点から、全国各地でコンパクトシティー政策や街の集約化等が打ち出され、取り組みが進められています。しかし、それらの取り組みについては、目立った成果をあげているとはいいがたく、各地で試行錯誤が続けられている状況です。

そこで、本集会では、人口減少時代のまちづくりの課題のうち公共施設・インフラの老朽化対策に焦点をあて、千葉県内の老朽化の現状を理解し、中長期的に各自治体が取り組むべき望ましい対処のあり方について、先進事例に学びながら広く認識を深めていきたいと考えています。皆様の参加をお待ちしています。

日　時　2018年9月22日（土）13時30分開会　16時50分閉会
場　所　千葉県教育会本館303会議室(千葉市中央区中央4-13-10)
基調講演　14時～
- テーマ　「公共施設･インフラの老朽化と地方財政－住民の安全･安心を守るために」（仮題）
- 講　師　兼村高文氏（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科　教授）
パネルディスカッション　
- コーディネータ　宮﨑伸光氏（法政大学法学部　教授）
- コメンテータ　兼村高文氏（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科　教授）
- パネリスト　網中　肇氏（千葉県議会議員）
- パネリスト　田畑　直子氏（千葉市議会議員）
- パネリスト　公共施設・インフラ老朽化対策の千葉県の行政担当者（調整中）
参加費　資料代として500円いただきます(会員無料)　
参加申し込みは千葉県地方自治研究センターまでお願いします。
TEL　043-225-0020　FAX　043-225-0021

【開催案内】0.13MB

自治研ちばnew 最新号vol.26(2018年6月)

**詳細はこちらから**

・巻頭言: …参議院議員　小西　洋之
・＜自治研センター講演会＞ 日米地位協定と地方自治: …法政大学法学部教授　明田川　融
・連載⑲：数字で掴む自治体の姿: …理事長　法政大学法学部教授　宮﨑　伸光
・シリーズ「千葉から日本社会を考える」 森友・加計学園問題からあらためて「市民的公共性」を問い直す: …島根県立大学名誉教授　井上　定彦
・市議会報告 子どもの貧困対策について　～松戸市に対する取り組みの状況について～: …松戸市議会議員　二階堂　剛
・公共の担い手 廃校になった校舎を地域交流の拠点に: …ＮＰＯ法人報徳の会・内田未来楽校
　事務局長（副理事長兼務）　小出　和茂

new　「地域に希望を―人口減少時代の地方財政を問いなおす」講演会の開催(2018/06/23)

6月23日の講演会の模様

6月23日、当センターの総会終了後、少子高齢化と人口減少が進む時代の地方財政に焦点をあて「地域に希望を－人口減少時代の地方財政を問いなおす」を演題に、記念講演会を15時から開催しました。講師には、自治労が設置した「人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト」の中心メンバーの一人で新進気鋭の研究者である埼玉大学大学院人文社会科学研究科の高端正幸准教授にお願いしました。

講演では、行き詰まり感が漂う社会にあって、誰もが人間らしく生きられる社会をいかに目指しうるのか、日本社会の現状と課題、変革の方向性とその処方箋を話していただきました。 …[内容全文]

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