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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治・都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

新着情報

new 講演会のお知らせ
「地域に希望を―人口減少時代の地方財政を問いなおす」

講師の高端正幸氏の写真
講師の高端正幸氏

少子高齢化社会の進展により人口減少時代が到来しています。数年前の増田レポートによると消滅する自治体が続々と生まれるとの報告もされました。しかし、この事態にたいする有効な処方箋はいまだにどこからも提案されておらず、むしろ、社会保障の削減と雇用の喪失など、未来への不安は増すばかりです。政権側の主張は「自己責任」と「倹約」が唯一の解決策のような雰囲気が漂い、その風潮が社会的に蔓延しているともいえます。

自治労は2016年9月より「人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト」を慶応大学の井手英策先生を主査に若手研究者とともに討論を行い2017年12月に報告書をまとめました。この提言は「オールフォーオール」をスローガンに今後の税財政をどのように構築するのか、社会保障はどうあるべきか大胆にまとめたものです。井手先生の発言は一部のメディアでは注目をあびましたが、昨年の衆議院選挙での民進党の解体など、政策的にはいまだ、現実化されておりません。

今回の講演会はそのプロジェクトで中心的な役割をはたした新進気鋭の研究者である高端正幸先生をお呼びして今後の日本社会はどうあるべきかを大局的な視点からお話を聞くことにしました。関係する皆様のご参加をお待ちしています。

【開催案内】0.23MB

new 「日米地位協定と地方自治」講演会の開催(2018/03/03)

3月3日の講演会の模様

2018年3月3日、「日米地位協定と地方自治」と題した講演会を千葉県教育会館604会議室において開催しました。講師には、日米地位協定に関する研究分野のオーソリティである法政大学法学部教授の明田川融(あけたがわ とおる)氏をお招きしました。

本題の講演内容に入る前に、日米地位協定がどのような背景・経緯でできあがったのかを予備知識として、記載しておきます。1945年に第二次世界大戦が終了した後、敗戦国の日本には連合国の日本占領軍としてアメリカ軍が駐留しました。6年後の1951年9月に、サンフランシスコ講和条約が締結され、「連合国日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退。ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定により駐留・駐屯する場合はこの限りではない」と定められました。 …[内容全文]


自治研ちばnew 最新号vol.25(2018年2月)

・<市長インタビュー 船橋市>
…船橋市長 松戸  徹
聞き手
…副理事長 高橋 秀雄
…副理事長 椎名  衛
…事務局長 佐藤 晴邦

・連載⑱:数字で掴む自治体の姿
…理事長 法政大学法学部教授 宮﨑 伸光
・シリーズ「千葉から日本社会を考える」
 現代史のなかで千葉地域の基本課題をとらえる
…島根県立大学名誉教授 井上 定彦
・企画記事
 2017年(平成29年)10月22日執行 第48回衆議院選挙について
…研究員 井原 慶一
・市議会報告
 犬や猫にもやさしいまちづくりを ~犬・猫殺処分ゼロへの挑戦~
…千葉市議会議員 亀井 琢磨
・活動報告
 地震防災フィールドワーク 「九十九里地域の津波防災を考える」
…理事 赤荻  渉
・公共の担い手
  千葉市の戦跡を巡る
…特定非営利活動法人「郷土ちばに学び親しむ会」 理事 西野 則一