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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治・都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

新着情報

自治研ちばnew 最新号vol.23(2017年6月)

・<自治研センター講演会> 中東・世界の動きと日本
…参議院議員・中東調査会客員研究員 大野 元裕

・特集 憲法施行70年
 国会における憲法論議から振り返る
…法政大学非常勤講師(元千葉県総務部政策法務担当参事) 神﨑 一郎
・特集 憲法施行70年
 憲法を取り巻く情勢と私たちの課題
…弁護士 植竹 和弘
・特集 憲法施行70年
シリーズ「千葉から日本社会を考える」
ついに憲法改正問題は正念場の局面へ ──本腰で取り組みを
…島根県立大学名誉教授 井上 定彦
・連載⑰:数字で掴む自治体の姿
…理事長 法政大学法学部教授 宮﨑 伸光
・寄稿 再生可能エネルギーと地方自治体の役割
…民進党千葉県第13区総支部長 宮川  伸

new 講演会のお知らせ-グローバル化する労働問題と働き方改革

講師の篠田徹氏の写真
講師の篠田徹氏

 トランプ大統領の登場により「アメリカファースト」という言葉が飛びかい、移民排斥、アメリカ国内の雇用拡大などが声高に叫ばれ、自国中心主義がやたらと吹聴されています。EU内の極右主義の台頭もグローバリズムに対する反対の声の象徴的な出来事として捉えられています。

翻って日本の現状はトランプ・安倍の両首脳の蜜月にみられるように、時代にただ巻き込まれているだけの印象さえ受けます。グローバリズム経済の中、日本の労働者は長時間労働と、非正規労働の蔓延により、明日への希望が見いだせない現状にあります。安倍内閣は「働き方改革」を政策に掲げてこれらを改善するよう着手しているように見えますが現実は繁忙期の100時間時間外労働など、職場の現実を無視して進められております。

今回の講演会はアメリカやヨーロッパの労働運動に詳しく、グローバルリズムと労働運動について研究している篠田徹早稲田大学教授に講師をお願いしました。先生は「月刊自治研」や「月刊連合」等に様々な論文を寄稿して、労働組合の社会的役割とローカルからグローバルを変えるための発言をしています。関係する皆様のご参加をお待ちしています。

【開催案内】0.23MB

new 「中東世界と日本」講演会を開催(2017年3月4日)

3月4日の講演会の模様当研究センターの講演会は地方自治を中心に、医療、福祉、地方分権、防災などを時々の課題としてきましたが、今回は激動の世界に目を向け、中東問題をテーマにして参議院議員の大野元裕氏を講師に招いて、3月4日に千葉県教育会館にて講演会を開催しました。

講演会は、網中肇県議会議員(当センター理事)の司会で開会し、宮﨑理事長の主催者あいさつの後、早速、大野氏より「中東世界と日本」と題する講演に移りました。大野氏は、13年間中東に滞在した経験を持ち、現在も中東調査会客員研究員をつとめるなど中東研究の専門家として活躍されています。講演では、中東問題を考えるうえでの基本的な視点を踏まえたわかりやすい話をしていただきました。 …[内容全文]