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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治・都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

新着情報

new 「東日本大震災5周年・首都圏大地震をしのぐために」
第10回千葉県地方自治研究集会を開催(2016/09/17)

第10回千葉県地方自治研究集会の模様9月17日(土)13時30分から、第10回千葉県地方自治研究集会が千葉県教育会館会議室で開催されました。本年が東日本大震災から5周年の年にあたることから、震災の経験を風化させず、近い将来に首都圏を襲うであろうといわれている大地震への備えを兼ねて「危惧される首都圏大地震をしのぐために~歴史に学び、東日本大震災の経験を風化させない~」を集会テーマとしました。

はじめに、自治労千葉県本部の椎名委員長の主催者のあいさつの後、2単組から報告が行われました。東日本大震災時に液状化被害に襲われた千葉市職労及び神崎町職労からの被害状況について単組報告が行われました。 …[内容全文]


自治研ちばnew 最新号vol.21(2016年10月)

・巻頭言
…理事・千葉県議会議員(稲毛区選出)
 天野 行雄
・<自治研センター講演会>
「地方創生」の正体 ~『ニッポン一億総滑落プラン』と「新・三本の失」を読む~
…東京大学大学院 政治学研究科教授 金井 利之

・   北海道庁の不適切な会計操作報道から夕張市の財政再生計画の見直しを考える─財政再生計画と自治体職員の尊厳に係る3つの提言
…理事長 法政大学法学部教授 宮﨑 伸光
・県議会報告 災害時の住宅セーフティネット構築にむけて
…千葉県議会議員(習志野市選出) 鈴木  均
・寄稿 「自治」の本質と「自己決定権」─沖縄の現実から問い直す
…島根県立大学名誉教授 井上 定彦



new 防災・地域活性化分科会合同ヒアリング調査を実施(2016/08/05)

防災・地域活性化分科会合同ヒアリング調査の模様 千葉県在宅医療等研究会では、8月5日(金)14時から防災分科会と地域活性化分科会の合同ヒアリング調査を千葉県庁県議会棟第1会議室で開催しました。

地域活性化分科会座長の網中肇県議が前半の司会を担当して開会。主催者を代表して天野行雄主査の挨拶の後、保育所待機児童の解消策について、千葉市幼保運営課の課長の岡崎太郎氏及び市川市のこども施設計画課課長の小西啓仁氏からそれぞれ講演を受けました。 …[内容全文]