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公共サービスの復権・再生をめざします

2009年12月19日、千葉県地方自治研究センターは一般社団法人として装いを新たに再スタートしました。私たちは、千葉県における地方自治・都市問題の調査研究と地域に根ざした自治体政策づくりを促進し、地方自治の振興に寄与することを目的として、活動を進めています。

新着情報

new 講演会のお知らせ-日米地位協定と地方自治

講師の明田川 融氏の写真
講師の明田川融氏

沖縄の普天間小学校にヘリコプターの窓枠が落下するという事故がおきました。まかり間違えば子どもを巻き込んだ大参事になるところでした。その後も連続して不時着事故が起こっています。過去には沖縄国際大学へ飛行機墜落事故をはじめオスプレイの事故等ほぼ毎年のように繰り返されています。沖縄の基地問題は軍人・軍属による事件・事故、騒音・環境問題等々様々な問題が生じています。そして、治外法権的な日米地位協定の存在がこれらの諸問題の解決への大きな障害になっています。現地沖縄ではこれらに抗議する住民が声をあげていますが、日本政府は聞く耳をもっていません。

今回の講演会は日米地位協定を地方自治の観点から照準をあてて開催します。講師にお招きした明田川融先生は日米地位協定の研究に関しては第一人者で、事件・事故がある度にメディア等で日米地位協定の問題点を鋭く指摘し、発言しています。著書で「沖縄基地問題の歴史」「日米行政協定の政治史」などがあり、日米地位協定とはいかなるものかを沖縄の歴史から深くひも解いています。

日米地位協定は沖縄に限ったことではなく基地を抱える日本全体の問題であるとの視点が必要であるとの認識で講演会を企画しました。関係する皆様のご参加をお待ちしています。

【開催案内】0.23MB

new 千葉県九十九里地域で地震防災フィールドワークを実施(2017/11/8)

刑部岬から眺める飯岡漁港(旭市)

11月8日、千葉県自治研センターは会員サービスの一環として、地震防災フィールドワークを実施しました。朝からあいにくの雨模様でしたが、県内から21名が参加。参加者は千葉駅からバスで九十九里地域(大網白里市~旭市)へと向かいました。

千葉県に大きな津波被害をもたらした歴史に残っている地震に、1703年の元禄地震があります。地震の規模はマグニチュード7.9~8.2で、被災地域は江戸・関東諸国にわたっています。元禄地震は房総半島沖を震源として大晦日の真夜中に発生し、千葉県九十九里地域を大津波が襲ったこともあり、千葉県内の被害は、死者6,534人、家屋全壊9,610戸、流失5,295戸にも及んだといわれています((財)千葉県環境財団 編集・著作「防災誌 元禄地震-語り継ごう 津波被災と防災-(2008年10月)」)。 …[内容全文]


自治研ちばnew 最新号vol.24(2017年10月)

・<自治研センター講演会>
グローバル化する労働問題と働き方改革
…早稲田大学社会科学総合学術院教授 篠田  徹

・寄稿
千葉県の在宅看護NPOの特性
地域包括ケアシステム構築に向けた看護資源の可能性
…千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科講師 成  玉恵
・市議会報告
安心して生活できる船橋へ
…船橋市議会議員 三橋 三郎
・シリーズ「千葉から日本社会を考える」
千葉の「地域づくり」と地域包括ケアシステムという課題
──新たなコミュニティの再構築、人口減少、過疎化にそなえて
…島根県立大学名誉教授 井上 定彦
・公共の担い手
  子ども食堂を通じて見えてきたこと
…こがねはら子ども食堂代表 髙橋  亮