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自治研センターの概要

事業計画

2017年6月24日に開催された総会で承認された「2017年度事業計画」を以下に掲載します。


千葉県地方自治研究センターの基本目標
①公共サービス廃止、縮小と地域経済衰退の社会状況のもと、公共サービスの再生・復権を目指す。
②地方分権を進めるため、基礎自治体の重要性を高め自治体政策づくりを行う。
③地方自治研究の理論的基礎を学び、研究者や市民、議員、労働組合など幅広い交流を行い情報発信を行う。

 第2次安倍政権が発足して、4年が経過しました。安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策(アベノミクス)を打ち出し、経済回復を政策の最大目標としました。しかし、2016年11月に日銀が物価上昇目標2%の5回目の先送りをするなど、第一ステップである大胆な金融政策の効果は現れておらず、アベノミクスのメッキは剥がれつつあります。

2017年度予算案は、一般会計歳出総額は97.4兆円余で当初ベースでは五年連続して過去最大を更新しましたが、歳入面では、アベノミクスの果実と称してきた税収増加は頭打ちの兆しが出てきて税収確保は予断を許さない状況です。地方財政規模は86.6兆円で、7年連続で増加していますが、地方交付税総額が0.37兆円減少し、臨時財政対策債が0.26兆円増加したことからすれば、地方財政を取り巻く状況は厳しさを増しています。

千葉県は過疎と過密が同居する日本の縮図といわれ、高度経済成長期から急激に人口増加し、東京に近い都市化した県西部と、それとは対極にある一貫して人口が減少し続けてきた高齢化率の高い県東部・南部があります。人口増加が続いてきた県西部もまもなく人口が減少しはじめ、医療介護資源の不足等が問題となりつつあります。人材豊富な都市化した地域と後継者が不足する自然豊かな地域の連携・調和をはかっていくことが、今後の千葉県の発展のカギを握っているといえます。

千葉県地方自治研究センターは、地域住民の安心安全を確保する公共サービスを復権・再生することが重要課題との認識のもとに、政策の研究・検証や地方自治に関する情報を発信し、新しい公共サービスのあり方について政策提起していきます。

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(1)調査・研究活動について

公共サービス・公共労働の再生を基本理念に次の3つを主要課題として推進します。

①千葉県内における研究者のネットワークづくり

地域住民の生活の安定・向上をめざした調査研究活動を拡充するために、千葉県内の様々な専門分野の研究者のネットワークづくりを進めていきます。

②資料収集、労働資料の管理保全

地方自治に関係する書籍・資料や他の自治研センターの機関誌等を収集・保存し、会員に公開します。また、地方自治に関する新聞記事を収集し、ファイリングします。これらの資料は、「自治研ちば」誌上とホームページで紹介します。

③自治労千葉県本部政策部の進める調査研究活動を支援し、連携を強めていきます。

(2)講演会・学習会の開催について

①新たな地方分権の動き、医療・介護・福祉・雇用など社会保障制度改革の動き、逼迫する地方財政及び震災、放射能被害などの課題を見据えた講演会・学習会・自治体政策セミナーの取り組みを進めます。また、公共サービスや自治制度に関する視察・研修を行います。

②各団体・会員が実施する講演会・学習会の企画立案を支援し、講師派遣や出前講座を行います。

③自治研センター講演会については、年2回開催します(6月、2月)

(3)広報活動について

講演会の記録、関係する学者・研究者の論文発表、地域での活動報告などを中心として、情報誌を年3回定期発行(6月、10月、2月)します。

また、ホームページを活用した調査研究成果等の公開とホームページの随時更新を行います。

(4)自治研センターの活性化と財政の確立について

①理事会を定期的に開催します。

②企画運営委員会を開催し、情報誌の発行・講演会の開催等について企画立案をします。

③自治研センターの様々な活動を通じて、個人会員の加入を呼びかけます。

④労働組合及び各種団体に団体会員として加入促進を図ります。。

⑤全国の自治研センター及び県内の研究教育機関と交流を深め、情報交換、共同研究を行います。

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