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自治研センターの概要

事業計画

2016年6月11日に開催された総会で承認された「2016年度事業計画」を以下に掲載します。


千葉県地方自治研究センターの基本目標
①公共サービス廃止、縮小と地域経済衰退の社会状況のもと、公共サービスの再生・復権を目指す。
②地方分権を進めるため、基礎自治体の重要性を高め自治体政策づくりを行う。
③地方自治研究の理論的基礎を学び、研究者や市民、議員、労働組合など幅広い交流を行い情報発信を行う。

2015年9月の安全保障関連法の強行採決、沖縄辺野古への基地移設などに見られるように、立憲主義を否定した中央集権的な安倍首相の政権運営に対する批判が強まっています。

また、2014年末に成立した「まち・ひと・しごと創生法」は、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するとしています。しかし、本来「地方創生」は国がトップダウンで進めるものではありません。これまで各地域で独自に進められてきた「地域再生」「地域活性化」の取り組みをより前進させるような仕組みづくりこそが必要です。

一方で、2011年3月に発生した東日本大震災とこの震災を契機とする福島第一原発の事故から5年経過しようとしていますが、復興・復旧は遅々として進んでいません。被災地からの人口流出は続き、ますます公共サービスの大切さと基礎自治体の機能強化が求められています。

千葉県地方自治研究センターは、地域住民の安心安全を確保する公共サービスを復権・再生することが重要課題との認識のもとに、政策の研究・検証や地方自治に関する情報を発信し、新しい公共サービスのあり方について政策提起していきます。

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(1)調査・研究活動について

公共サービス・公共労働の再生を基本理念に次の2つを主要課題として推進します。

①連合千葉議員団会議との共同調査研究事業(千葉県地域医療等研究会)

連合千葉議員団会議と千葉県地方自治研究センターは、人口減少社会における高齢者医療体制の強化に向け、2014年6月に喫緊の課題である「在宅医療」を中心テーマとする共同研究事業(2014~2016年度)を立ち上げました。

自治研センターが企画運営を担い、連合千葉議員団会議の自治体議員と自治研センターの理事長・副理事長・研究員がそれぞれの分科会のメンバーとして参加します。

千葉県在宅医療等研究会は福祉、防災、地域活性の3分科会で構成され、各分科会で地方自治体並びに関係団体の視察・ヒヤリング等を行いながら、調査研究事業を進めていきます。最終的に、2016年11月に第2回シンポジウムを開催し、調査研究事業の取りまとめを行うこととします。

【2016年度の事業予定】

◆第2回調査研究事業シンポジウム

・日 時:2016年11月

・内 容:研究最終報告、講演会、パネルディスカッション

◆全体推進会議

<第6回全体推進会議>

・日 時:2016年6月

・内 容:第2回シンポジウムについて

<第7回全体推進会議>

・日 時:2016年9月

・内 容:報告書作成について

<第8回全体推進会議>

・日 時:2016年11月

・内 容:報告書の作成について

◆各分科会(福祉、防災、地域活性化)

2016年11月のシンポジウム開催と報告書作成にむけて、分科会ごとに視察・ヒヤリング等を適宜実施しながら、調査研究活動を進めることとします。

③資料収集、労働資料の管理保全

地方自治に関係する書籍・資料や他の自治研センターの機関誌等を収集・保存し、会員に公開します。また、地方自治に関する新聞記事を収集し、ファイリングします。これらの資料は、「自治研ちば」誌上とホームページで紹介します。

(2)講演会・学習会の開催について

①新たな地方分権の動き、医療・介護・福祉・雇用など社会保障制度改革の動き、逼迫する地方財政及び震災、放射能被害などの課題を見据えた講演会・学習会・自治体政策セミナーの取り組みを進めます。また、公共サービスや自治制度に関する視察・研修を行います。

②各団体・会員が実施する講演会・学習会の企画立案を支援し、講師派遣や出前講座を行います。

③自治研センター講演会については、年2回開催します(6月、2月)。また、2016年9月に開催予定の千葉県地方自治研究集会を自治労千葉県本部と共同開催します。

(3)広報活動について

講演会の記録、関係する学者・研究者の論文発表、地域での活動報告などを中心として、情報誌を年3回定期発行(6月、10月、2月)します。

また、ホームページを活用した調査研究成果等の公開とホームページの随時更新を行います。

(4)自治研センターの活性化と財政の確立について

①理事会を定期的に開催します。

②企画運営委員会を開催し、情報誌の発行・講演会の開催等について企画立案をします。

③自治研センターの様々な活動を通じて、個人会員の加入を呼びかけます。

④労働組合及び各種団体に団体会員として加入促進を図ります。。

⑤全国の自治研センター及び県内の研究教育機関と交流を深め、情報交換、共同研究を行います。

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