資料目録
新着書籍‐2023年‐
2023年12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 地方自治ふくおか80号 脱炭素社会実現に向けた地域の取り組みに関する調査研究 | 福岡県地方自治研究所 | |
| しまね自治研 2023しまね自治研究集会報告書 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研382号 ソルガムで地域活性化（２） | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研おかやまno14 | 自治研究センターおかやま | |
| みやざき研究所だよりno113 地方自治の本旨とは | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 月刊自治研12月号 人々の暮らしと地域公共交通 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治総研12月号 意思能力を欠くものと公法上の意思表示 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民585 困難を抱える子どもや若者を取り巻く現状と支援について | 栃木県地方自治研究センター |
2023年11月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究657 女性公務員のキャリア形成 | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかNO174 2023年の世間 | 大阪地方自治研究センター | |
| 行政は経営だ | 小出譲治 | アチーブメント |
| 自治研かながわ月報no204 自治体と取り組む自動運転車の現状と将来へのアプローチ | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研11月号 地方分与税制度導入以前の都市財政 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研381号 長野県企業局におけるエネルギー地産地消の取り組み | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき150 労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１1月号 個人情報とどうつきあうか | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO130 外国ルーツの子どもたち | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラムVOL148 京都市の財政と都市経営を考える研究会 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 自治研ぎふ 136号 ジェンダーギャップ解消が地方を変える | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民608 2022年度栃木県普通会計予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 富山県地方自治研究センターの歩み第3巻 | 富山県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究658 外国人技能実習制度の問題点と制度改定の展望 | 北海道地方自治研究所 | |
| ながさき自治研no88 長崎県対馬市における高レベル放射性廃棄物受け入れの動き | 長崎県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO27 しんゆり・芸術のまちづくり | 川崎地方自治研究センター | |
| 八王子自治研究センター通信no28 歴史と文化～未来のために | 八王子自治研究センター |
2023年10月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治研ふくい 78 県内の自治体職員働き方大調査！ | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治総研10月号 都道府県公務員の仕事観 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研10月号 身近な公共空間「公園」を考える | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研380号 小布施町における子育て・子ども支援について | 長野県地方自治研究センター | |
| 徳島自治120号 今後のあるべき自治体政策 | 徳島地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO126 デンマークとドイツの小さなエネルギー | 富山県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民607 地方議会改革の要諦は何か | 栃木県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO62 「安心・安全の社会保障」 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 新潟自治97 自治体のDXと住民生活 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 相模原第27号 sdgsの理念から見る地域・自治体 | 相模原地方自治研究センター |
2023年9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| かながわ自治研月報203 これからの地方自治における「住民」 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研9月号 地域公共交通ー乗合バスを中心とした国と地方の財政関係」 | 地方自治総合研究所 | |
| 市政研究23夏220 都市のコミュニュティ改革 | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研379号 郵便局への業務委託に伴う取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研9月号 指定管理者制度の20年 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研なら 137号 自治体財政分析のてがかりのために２０２３ | 奈良県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか79号 男女共同参画はなぜ必要か | 福岡県地方自治研究所 | |
| 八王子自治研究センター通信no27 | 八王子自治研究センター | |
| 北海道自治研究656 安保3文書の本質と北海道 | 北海道地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民606 第3期県立高等学校再編計画について | 栃木県地方自治研究センター |
2023年8月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| とちぎ地方自治と住民604 つながりを続けるこども食堂 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究654 日ソ・日ロ漁業の枠組みの成立過程と現状 | 北海道地方自治研究所 | |
| 新潟自治96 統一地方選をふまえて | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治総研8月号 この1年における自治体選挙の動向 | 地方自治総合研究所 | |
| 地方自治研究センターとっとりNO16 コロナショックと地域経済 | 鳥取県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO26 2023年統一自治体選挙 | 川崎地方自治研究センター | |
| 信州自治研378号 タチアカネそばの普及・活用について | 長野県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりNO112 未来自治体全国大会２０２３ | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| ぐんま自治研ニュースNO44 これからどうなるの？若者はなにを求めてうごくのか | 群馬県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研 素朴な疑問から非正規労働者の処遇格差を考える | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研８月号「聖地巡礼」とまちおこし | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO129 カーボンニュートラルの実現に向けて | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラムvol147三重県地方自治研究センターを訪ねて | 北海道地方自治研究所 | |
| ポストコロナの地域自治 | 長野県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民605 憲法講演会 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究655 分権改革30年と「立法分権」の可能性 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研かごしまNO133 3.11から12年 | 鹿児島地方自治研究所 |
2023年7月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研7月号 都市公務員の仕事観 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研377号 グリーン・ツーリズムの行方 | 長野県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報202 2023年地方統一選挙の結果を検証する | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 市政研究23春219 デジタル社会は地方j基地をどう変えるか | 大阪市政調査会 | |
| 自治研ぎふ 135号 行政デジタル化と地方自治 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 都内自治体データブック（2021年版） | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研７月号 着実な子育て支援にむけて | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研とやまNO125 しあわせをかなえるツールとしての憲法 | 富山県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかNO173 当たり前を疑う | 大阪地方自治研究センター |
2023年6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 追悼 辻山幸宣 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研6月号 ゼロカーボン自治体をめざして | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研なら136号 地域での取り組み途中経過 | 奈良県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民603 2023年統一自治体選挙をはじめとする地方選挙の投票率の低下 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究653 2023年統一自治体選挙を振り返って | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治権いばらき１49 水戸市の中核市移行について | 茨城県地方自治研究センター |
2023年5月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 新潟自治９5 2県内自治体の2023年度予算を見る | 新潟県地方自治研究センター | |
| 「近未来の労働環境の変容と働き方改革政策の課題」 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 西門で会いましょう―戦車闘争からのメッセージー | 相模原地方自治研究センター | |
| 自治総研５月号 変わる土地法制と「最適土地利用対策」について | 地方自治総合研究所 | |
| みやざき研究所だよりno1１１ 椎葉村の施政方針について | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 信州自治研3７５号 小海線の魅力～鉄道ファンの目線から～ | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研５月号 原発回帰への分水嶺 | 自治研中央推進委員会 | |
| クォータリーかわさき通信NO２５ 「特別市」構想とは何か | 川崎地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報２０１ 格差に挑む自治体労働政策 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno132 今後の地方交付税の行方と自治体財政のありかた | 鹿児島地方自治研究所 | |
| 埼玉自治研NO61 会計年度任用職員制度の現状と課題 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民６０２ 県内各町の2021年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６52 釧路モデルから考える生活困窮者自立支援制度の課題と展望 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研６月号 フランスの非公務員:日本型非正規公務員との対比という観点から | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研3７６号 自治体DXの現状と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研さがNO１４ コロナ禍における外国人労働政策の現状と課題 | 佐賀県地方自治問題研究所 |
2023年4月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| ながさき自治研no86 田上富久長崎市長に聞く | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研４月号 地方歳出規模の縮減とその影響に関する考察 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研ふくい 7７ 若い自治体職員の今 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１4８ 住民とともに歩むDX | 茨城県地方自治研究センター | |
| 市政研究23冬２1８ 地域から民主主義を考える | 大阪市政調査会 | |
| 恐れられる機関から信頼されるサービス機関へ | ティグレ連合会 | |
| 信州自治研3７４号 信濃町におけるテレワークの取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研４月号 地域を元気にする「場」づくり | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研やまぐちno96 人口減少社会における地域政策 | 山口県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民601 インクルーシブ教育・特別支援教育・寄宿舎 | 栃木県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO１２8 2023年度予算 | 東京自治研センター | |
| るびゅ・さあんとる no21 分権改革20年自治体政策形成のいま | 東京自治研センター | |
| 自治研とやまNO124 2023年度の地方財政の見通しと近年の動向 | 富山県地方自治研究センター | |
| 岐阜市のまちづくりと市民活動 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 地方自治京都フォーラムVOL146 こんにちは「久御山町長」 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６51 自治体の仕事と職場の魅力を高めるには？ | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかno１７２ 統一地方選後の大阪における争点―カジノ | 大阪地方自治研究センター |
2023年3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研3月号 住民論について | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研３月号 みんなで支える地域の防災 | 自治研中央推進委員会 | |
| かながわ自治研月報２００ 地方自治の20年を振り返る | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１4７ どうなる食・農・地域 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ １３４号 これからの水道事業を考える | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民600 栃木県県内各市の2021年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか789号 世界遺産条約と九州の世界自然遺産 | 福岡県地方自治研究所 | |
| しまね自治研 2022地方自治研究会 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | |
| 北海道自治研究６50 北方領土返還運動の歴史と今後の展望 | 北海道地方自治研究所 | |
| 八王子自治研究センター通信no26 八王子未来デザイン２０４０ | 八王子自治研究センター |
2023年2月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究６４8 若者支援の現状と地域の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno1１０ 若者がチャレンジできる町「都農町」 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研2月号 中国における再生可能エネルギー政策の実態 | 地方自治総合研究所 | |
| とうきょうの自治NO１２７ コロナ禍で変わる労働のあり方 | 東京自治研センター | |
| 信州自治研3７2号 木島平「根塚遺跡」の新発見によせて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研2月号 物価高騰の中での国・自治体の予算編成 | 自治研中央推進委員会 | |
| 北海道自治研究６４9 2023年度政府予算と地方財政計画 | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研3７３号 ４期目を迎える「長野県森林づくり県民税」が目指すもの | 長野県地方自治研究センター | |
| 徳島自治119号 自治体ニューリーダーからの提言 | 徳島地方自治研究所 | |
| ながさき自治研ブックレット４ 第7回長崎県地方自治研究集会報告集 | 長崎県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５9９ 県内各市の2021年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター |
2023年1月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治権いばらき１46 どうなる食・農・地域 | 茨城県地方自治研究センター | |
| しまね自治研 地域の担い手確保と育成 | 自治労島根県本部地方自治研究会 | |
| 自治総研１月号 ドイツ工務部門における「非正規」雇用について | 地方自治総合研究所 | |
| かながわ自治研月報19９ 新しい地域社会構想の論点 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 信州自治研3７１号 大糸線・飯山線の魅力 | 長野県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO６０ 良い社会をつくる公共サービスを考える５．２０埼玉集会 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４７ 女性の政治参加の現状と課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| 月刊自治研１月号 若き自治体職員とともに！ | 自治研中央推進委員会 | |
| クォータリーかわさき通信NO24 川崎市「脱炭素計画」と市民提案の比較分析を通して | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO123 「市民によるエネルギー事業」で、地域の未来を切り拓こう！ | 富山県地方自治研究センター | |
| 全国首長名簿2022年版 | 地方自治総合研究所 | |
| 新潟自治９４ 2023年を迎えるNIIIGATA | 新潟県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５98 軍事要塞化する南西諸島 | 栃木県地方自治研究センター |
新着書籍‐2022年‐
2022年12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| ながさき自治研 no85 学校統廃合について | 長崎県地方自治研究センター | |
| 自治総研１２月号 地方単独ソフトと基準財政需要要額 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研3７０号 子ども・子育て支援新制度の現状と今後の課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１2月号 統一自治体選挙を前に | 自治研中央推進委員会 | |
| コロナ禍で問われる社会政策と自治体 | 公人の友社 | |
| とちぎ地方自治と住民５９7 子どもの権利から考える校則のあり方 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1３１ これからの農林業 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 市政研究22夏２1７ 大阪市の課題Ⅲ 福祉・在宅・教育・文化 | 大阪市政調査会 | |
| 西上総の石碑を廻る 君津・富津編 | 藤平俊雄 | 藤平俊雄 |
2022年11月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 大都市制度の構想と課題 | 真山達志 | 晃洋書房 |
| 自治総研１１月号 異次元の金融緩和政策と物価上昇 | 地方自治総合研究所 | |
| 格差に挑む自治体労働政策 | 篠田徹 | 日本評論社 |
| 自治研ぎふ１３３号 「まち・ひと・しごと」10年以降も住み続けられる地域に | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４５ 政治に参加する意味・意義とは何か | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかno１７０ 政治と宗教 | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治研かながわ月報no198 戦争・平和・人権と地方自治 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 信州自治研36９号 松本市の平和推進課について | 長野県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２３ 「脱炭素かわさき市民会議」がめざしたもの | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 76 「私たちの職場のリアル」 | 福井県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１１月号 立憲主義と平和の構想 | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO126 岐路に立つ介護保険 | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラム vol１４５ 今必要とされる公共サービスと国のかたち | 京都地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５９６ 栃木県内の市町の財政調整基金等について | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４６ 地域活性化を留萌から考える | 北海道地方自治研究所 |
2022年10月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 信州自治研368号 長沼水害復興支援 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研やまぐちNO95 道の駅の効率測定と比較研究に関する実証研究 | 山口県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか７７ 地域を支えるエッセンシャル・ワーク | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治研なら１3５号 自治体財政分析のてがかりのために２０２２ | 奈良県地方自治研究センター | |
| 自治総研１０月号 ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研１０月号 変わるスポーツと社会のかかわり | 自治研中央推進委員会 | |
| とちぎ地方自治と住民５95 2021年度栃木県普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 新潟自治９３ こども施策と地方自治を考える | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO1２２ 「集落営農」先進地域・富山県農業の行方 | 富山県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno10９ 今年度の宮崎県地方最低賃金について | 宮崎県地方自治問題研究所 |
2022年9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 市政研究22夏２1６ 大阪市の課題Ⅱ 経済・防災・交通・水道 | 大阪市政調査会 | |
| 月刊自治研9月号 やらざあ、自治研ルネサンス！ | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3６7号 台風19号災害でのボランティアセンター解説の経緯と展開 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研かながわ月報no19７ 憲法から見た地方自治の危機 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 徳島自治１１８号 新型コロナ感染症拡大による小学校休校等の影響調査 | 徳島地方自治研究所 | |
| 自治総研9月号 動物取扱業規制の実施過程に関する考察 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５94 宇都宮市と佐野市の今日の課題 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４４ ＜消えかかる＞道州制特区制度 | 北海道地方自治研究所 |
2022年8月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研7月号 議会の議決における「現状維持の原則」の採用について | 地方自治総合研究所 | |
| 東京・区長準公選運動 | 榊原 勝 | 公人の友社 |
| 北海道自治研究６４２ 2050年カーボンニュートラルに向けた北海道の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| クォータリーかわさき通信NO２２ かわさき生活クラブ生協の地域活動 | 川崎地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１６９ 人間の平等・不平等 | 大阪地方自治研究センター | |
| 新潟自治９２ 過疎を考える 新潟県内の実情ルポ | 新潟県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研 no84 平和とは | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研8月号 コロナ禍の祭りとコミュニティ | 自治研中央推進委員会 | |
| 北海道発いま教育の現場から | 北海道地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno10８ 九州保健福祉大学雇止め訴訟の概要 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５９3 日本国憲法と近年の憲法改正論議 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研８月号 地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方 | 地方自治総合研究所 | |
| 地方自治京都フォーラムvol.144 文化施設の再生と観光・まちづくり | 京都地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６４3 侵略戦争と自治 | 北海道地方自治研究所 | |
| とっとりvol15 誰もがすごしやすい地域を目指して | 鳥取県地方自治研究センター |
2022年7月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治研さがNO13デジタル改革にどう向き合うのか | 佐賀県地方自治問題研究所 | |
| 信州自治研365号 長野県における水道事業の広域化について | 長野県地方自治研究センター | |
| 今日を運ぶ | 麻海 昌 | 八月書館 |
| かながわ自治研月報６ スポーツと地域コミュニティ | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ１３2号 土岐市図書館利用禁止処分の取り消し訴訟について | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研7月号 孤独・孤立問題に向き合う | 自治研中央推進委員会 | |
| 地方自治ふくおか７6 公共施設マネジメントと自治と価値 | 福岡県地方自治研究所 | |
| しまね自治研 中山間地の地域交通と地域づくり | 自治労島根県本部地方自治研究会 | |
| 自治研ふくい 7５ 「飛び出せ！公務員」３ | 福井県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO12５ ジェンダー平等 | 東京自治研センター | |
| 都内基礎自治体データブック（2020年度版） | 東京自治研センター | |
| 都市問題 地方移住を考える | 後藤・安田記念東京都市研究所 | |
| 自治研とやま１21 エネルギー転換に向かう世界 | 富山県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５９2 災害に強いまちづくり | 栃木県地方自治研究センター |
2022年6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研5月号 脱炭素政策が中山間地域の土地利用へ及ぼす影響 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研なら１34号 県域水道一体化 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研6月号 政治を動かすために | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3６４号 住民が主人公の村を目指して | 長野県地方自治研究センター | |
| 市政研究22春２15 大阪市の課題１ 制度行財政 | 大阪市政調査会 | |
| とちぎ地方自治と住民５９１ 県内各町の2020年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 戦後日本の平和・民主主義・自治の論点 | 河上暁弘 | 敬文堂 |
| 教育鼎談 子どもたちの未来のために | 前川喜平 | ミツイパブリッシング |
| 自治総研６月号 コロナ禍と所得格差 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１4５ 2020年度自治体予算 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４１ 西尾理論の魂と実効性に魅せられて | 北海道地方自治研究所 |
2022年5月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 月刊自治研５月号 復帰50年沖縄からの視座 | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3６３号 長野県ゼロカーボン戦略について | 長野県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６３９ 西尾勝先生。新藤宗幸先生を偲んで | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO1２０ 地方自治制度を巡る情勢について | 富山県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報4 プラスチックと海洋ごみ問題 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研４月号 子ども子育ての社会化をめぐる議論の変遷 | 地方自治総合研究所 | |
| 東京湾岸風水害被害調査研究会報告（神奈川版） | 東京湾岸風水害被害調査研究会 | |
| とちぎ地方自治と住民５９０ 栃木県の2022年度当初予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２１ あらためて子どもの権利条約の大切さを知る | 川崎地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６40 重要土地等調査規制法と憲法問題 | 北海道地方自治研究所 |
2022年4月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 信州自治研3６2号 果たして、地域鉄道は生き残れるのか | 長野県地方自治研究センター | |
| あいちの自治 NO10 新型コロナ禍と地方自治 | 愛知地方自治研究センター | |
| 地域経済と社会保障 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治総研３月号 辺野古新基地を巡る紛争を通して見える地方自治の課題 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研4月号 <関係人口>と地域づくり | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO12４ 2022年度予算 | 東京自治研センター | |
| とちぎ地方自治と住民５89 栃木市の住民訴訟、会計年度任用職員制度 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研No59 自治体予算と財政 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 関市のまちづくりの現状と課題 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 神奈川県の人口減少問題を考察する | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 新潟自治９1 県内自治体の2022年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
| あしたへ これからの労働環境を考える | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1３０ 食料はだれのものか | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno10７ 日向市ワーケーションの誕生とこれから | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| フォーラムおおさかno１６８ 韓国大統領選挙 | 大阪地方自治研究センター |
2022年3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| とちぎ地方自治と住民５87 県内各市の2020年度決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研3６１号 日本遺産「月の都 千曲」と「姥捨考」 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ１３１号 水道事業のこれからとコンセッション方式の問題点 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６３７ 高齢者介護と介護保険財政の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| 指定管理者制度の現状と課題 | 東京自治研センター | |
| 自治総研２月号 歴史に学ぶ自治体の危機対応 | 地方自治総合研究所 | |
| 市政研究2２冬２1４ ポピュリズムの諸相と大阪の政治状況 | 大阪市政調査会 | |
| 地方自治ふくおか７５ 自治体におけるSDGsの取り組みの現状と文脈 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治研ふくい 7４ 「飛び出せ！公務員」２ | 福井県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報19４ 2021年の政治を振り返る | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研3月号 気候変動による水害への備え | 自治研中央推進委員会 | |
| ぐんま自治研ニュース１４３ 第49回衆議院総選挙特集号Ⅱ | 群馬県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５88 第2次栃木市定員適正化計画 | 栃木県地方自治研究センター |
2022年2月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 徳島自治１１7号 新型コロナと地域づくり | 徳島地方自治研究所 | |
| 新潟自治９０ 2022年への視点と指針 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６３６ 地方分権改革20年、自治体の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno10６ ワーケーション受け入れの推進について | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治権いばらき１4３ 東日本大震災から10年 | 茨城県地方自治研究センター | |
| ぐんま自治研ニュース１４２ 第49回衆議院総選挙特集号 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 自治総研１月号 気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割 | 地方自治総合研究所 | |
| とうきょうの自治NO12３ だれも孤立させない地域社会 | 東京自治研センター | |
| るびゅ・さあんとる２０東京湾岸風水害被害調査研究会報告 | 東京自治研センター | |
| 相模原における戦車闘争の意義と承継 | 相模原地方自治研究センター | |
| 信州自治研3６０号 長沼水害復興支援活動2年目を終えて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研3月号 どうなる？2022年度自治体財政 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研とたま１１９コロナ禍と地域衰退 | 富山県地方自治研究センター |
2022年1月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究635 第49回衆議院選挙の意味・意義を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 長野県内市町村のおだいどころ（2019年度版） | 長野県地方自治研究センター | |
| 信州自治研359号 コロナ危機が日本経済・地域に与える影響 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1２９ 自治体の被災地支援活動 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 相模原第26号進化する学校技能員 | 相模原地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報193 憲法の基礎と9条改憲の問題点 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか７4 団地の自治のいまと未来を考える | 福岡県地方自治研究所 | |
| 介護研通信 と・と・と 保険と福祉と医療と | 福岡県地方自治研究所 | |
| 京都市における木質バイオマス発電の可能性について | 京都地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研１月号 自治体・大学連携と地域の未来 | 自治研中央推進委員会 | |
| クォータリーかわさき通信NO２０ 衆議院選挙に埋没した川崎市長選挙 | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治総研１２月号 コロナ対策は集権か分権か | 地方自治総合研究所 | |
| 全国首長名簿2021年版 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研やまぐちNO94 コロナ蔓延で医療崩壊はなぜ起きる | 山口県地方自治研究センター | |
| 相模原 第2４号 自治体がSDGsに取り組む本当の意義 | 相模原地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５８６ 新型ウイルス感染症対策 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研なら１33号 女たちから、女たちへⅣ | 奈良県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１６７ 憲法と軍隊、戦争 | 大阪地方自治研究センター |