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ちば地域政策研究会-特色ある地域政策づくりをめざす-

千葉県地方自治研究センターは、2017年10月に「ちば地域政策研究会」を立ち上げました。この研究会は、高いポテンシャルを有する千葉県の特性を最大限に活かして、他のモデルとなるような特色ある地域政策づくりをめざして、調査研究活動を進めています。

new【第3回】在宅医療・看護の実践を踏まえた事例報告と問題提起

2018年5月23日(水)

座長に宮崎氏を選出し、開会。座長から、第2回研究会(3月7日開催)で作成を確認された千葉県内の市町村台帳について、掲載項目として財政状況、選挙結果(行政課題を含む)等を検討している旨が報告されました。

協議事項として、千葉県保健医療大学の成玉恵氏から「在宅医療・看護の実践を踏まえた事例報告と問題提起」と題した講演が行われました。

冒頭、きびしい全国並びに千葉県の在宅療養の現状が報告されました。

2040年にむかって65歳以上人口が増加し続ける中で、独居若しくは夫婦のみの世帯が激増していくとともに、認知症等による医療・介護を必要とする高齢者が大幅に増加する。現在、医療・介護の制度改革にともなって、医療機能の分化が進められ、病院に依存する体制から在宅医療・看護へと転換が進められようとしている。しかし、千葉県が公表している訪問看護の利用見込みから勘案すると、千葉県においては訪問看護ステーションの不足など地域の受け入れ態勢は極めて不十分であり、今後病院・診療所の訪問看護部門を増やす等の対策強化が求められる、等の全国と比べて取り組みが遅れている千葉県の現状が報告されました。

その後、事例報告として、①老老介護から認認介護へ、②看取りをめぐるトピックス、③高度医療を必要とする若年、独居療養者、④小児在宅療養者の現状、の4ケースが取り上げられました。

問題提起として、第一にフォーマルサービスの支援の仕組みづくりが述べられた。フォーマルサービスの限界として、病院での医療看護と違って、訪問看護師による在宅医療・看護の仕事は、先を見越して対応する能力、他職種との連携、制度を熟知していること等が求められ、非常に大変。今後、在宅医療・看護のニーズが激増する中で、医療保険・介護保険で対応できるのか疑問。現状では、まっとうに、かつクリーンに仕事をしている事業所(訪問看護ステーション)が次々と廃業している一方で、粗悪な荒稼ぎをする事業所が増えている。まっとうに仕事をしている事業所を支える仕組みが必要だ、としました。

問題提起の第二として、インフォーマルサービスの支援策について触れられた。フォーマルサービスには限界があるので、インフォーマルサービスを充実させていく必要がある。たとえば、在宅療養している人が家族旅行をしたい場合の付き添い等は、保険外となるので、自費で訪問看護サービスを使うケースが急増している。このようなインフォーマルサービスに関して、自立した事業として立ち行くような仕組みが必要となっている。また、サービス自身も自由度の高いものが求められている、と述べられました。

講演の後、以下のような質疑、意見交換が行われ、終了しました。

○日常生活自立度の主体、基準及び法的根拠は? 訪問看護師がヘルパー的な業務を行った場合は、報酬は出るのか。

○市役所の関係団体で訪問看護ステーションの経営に携わっていた。訪問看護ステーションの仕事は、ドクターとの連携が不可欠なので、小さな事業所は経営が大変という印象がある。

○事例報告は深刻でショッキングな印象を受けた。今後の政策的に対応可能かどうかを判断するうえで、訪問介護の潜在的なものを含む需要のボリュームがどの程度なのか、漠としたものでも良いが教えてもらいたい。

○大都市は共助が薄いが、地方には共助がまだかなり残っている。地域を壊したら、支えあうことはできない。地域においてポジティブで参考になる共助の良い事例があるのではないか。大都市に人を集める一つの解決手段だが、それ以外の解決方法をそのような地域の事例から見つけることができるのでないか。

次回は、網中肇氏を講師に「千葉県がかかえる行政課題について(仮題)」を報告してもらうこととし、7月9日(月)17時から開催することとしました。

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【第2回】2017年実施の首長選挙での公約・重点政策等を検討

2018年3月7日(水)

チームリーダーの宮﨑伸光氏(法政大学法学部教授)から問題提起を受けました。宮﨑氏は、千葉県内の54市町村のうち2017年に首長選挙が実施された13市町を取り上げ、最近の人口動向、自治体財政の状況並びに直近で実施された首長選挙での候補者の公約・地域での重点政策について報告しました。

問題提起を受けた質疑応答・意見交換の主な内容は以下のとおりです。

○銚子市は、千葉科学大学を誘致したことによって財政は相当きびしくなっている。前回の市長選挙では、洋上風力発電の推進が争点の一つとなったが、現職は漁協と連携を公約で打ち出したのに対し、対立候補は逆に漁協関係者を無視したために反発を買い、現職が大差で再選される結果となった。

○首長選挙の争点にしづらいのかもしれないが、今後、人口が集積している地域では社会資本の老朽化によって地方自治体の財政負担が膨らんでいくことにどう対応していくのかが、大きな問題になってくるのではないか。

○中小規模の地方自治体は相対的に身軽なので、他の地方自治体のモデルとなるような先進的な特色のある取り組みを期待したいが、なかなかそうはなっていない。銚子のポテンシャルは高いので、それを地域全体で引き出していけば、間違いなく銚子の街は活性化する。洋上風力発電は今後間違いなく広がっていくと思う。

○保健師教育で地域診断すると、東葛地域は住みやすい・住みたい地域となり、県東部・県南部との差が大きい。千葉県東部の九十九里地域の人口4~5万人の都市は、住民の顔が見えるため保健事業がやりやすく、とても良い事業を実施している。しかし、そのことが医療の充実等に結びついておらず、現状では住みやすい・住みたい街づくりにつながっているとはいえない。

次回については、成玉恵氏(千葉県立保健医療大学講師)から「在宅医療・看護の実践を踏まえた事例」を中心に報告してもらうこととし、5月後半を目途に開催することとしました。

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【第1回】地震防災フィールドワークに参加

2017年11月8日(水)

2018年11月8日(水)、第1回研究会を兼ねて、千葉県地方自治研究センター主催の地震防災フィールドワークに参加しました。あいにくの雨模様の天候でしたが、九十九里地域の津波防災をテーマに、波乗り道路のかさ上げ工事、蓮花寺(山武市)の津波供養塔、東日本大震災による旭市の被災並びに復興状況を視察しました。

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ちば地域政策研究会の立ち上げへ 準備会開催

2017年10月12日(木)

千葉県地方自治研究センターは、ちば地域政策研究会の立ち上げにむけて、2017年10月12日に準備会を開催し、11名が参加しました。

事務局(佐藤)が研究会の設立趣旨、調査の目的、期間、方法、メンバー、スケジュール等について概要を説明し、了承されました。また、本研究会の名称を「ちば地域政策研究会」とすることとしました。

今後の進め方について意見交換を行い、概ね隔月で研究会を開催していくこととしました。第1回研究会については、11月8日に開催する地震防災フィールドワーク(主催:千葉県自治研センター)に参加していくこととし、第2回研究会は、千葉県の地域政策の概説をテーマに開催していくことを確認しました。

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