トップページ> 資料目録> 収集図書> 2024年4月～6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 市政研究24春２23 まちに「縁側」をつくる | 大阪市政調査会 | |
| 月刊自治研6月号 かすむ分権と自治の未来 | 自治研中央推進委員会 | |
| 「平成」の鹿児島・プロジェクト報告書 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 自治権いばらき１53 24年度予算を読む | 茨城県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民６15 県内各町の2022年度普通会計予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 80 県内の自治体職員働き方大調査2 | 福井県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno1１5 門川町一般会計予算の特徴 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 信州自治研387号 長野県市町村2022年度決算状況調べ | 長野県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６６３ あらためて問われる市民自治―分権の衰退に抗って― | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報２０7 2024年度政府予算と地方財政計画 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２９ 地名研究の面白さ、奥行きの深さ | 川崎地方自治研究センター | |
| 月刊自治研５月号 自治研活動"はじめの一歩" | 自治研中央推進委員会 | |
| 現代社会経済システムの変容と展望-思考の軌跡と点検- | 井上定彦 | 叡知の海出版 |
| 自治総研６月号 宮古島市断水損害賠償請求事件 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６６４ 外国人雇用政策の大転換に向けた北海道の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| とうきょうの自治NO１３２ 2024年度予算 | 東京自治研センター | |
| とちぎ地方自治と住民６１４ 男女賃金差別の是正はの異本経済立て直しのカギ | 栃木県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no8９ これまでとこれからの長崎経済 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研4月号 イマドキの自治体広報を考える | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治総研４月号 韓国における非正規の公務労働者 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１５２ 日本の都市農村関係と近代都市計画 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか８１号 コロナ禍における自治体現場と自治労の奮闘 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 地方自治京都フォーラムVOL149 こんにちは「宇治市長」 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 新潟自治９９ 県内自治体の2024年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO12８ 2024年度政府予算と地方財政の動向 | 富山県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１７６ 「財政ポピュリズム」とは何か | 大阪地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民613 鹿沼市佐藤信市長に聞く | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研５月号 公務上の意思表示に求められる判断能力の程度に関する試論 | 地方自治総合研究所 | |
| 各務原市のまちづくりと市民活動 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 「超高齢社会と人口減少社会での働き方政策の課題」 | 新潟県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno1１４第60回新潟護憲大会報告 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| るびゅ・さあんとる no22 ポストコロナ時代の自治体に求められるマネジメント | 東京自治研センター |