トップページ> 資料目録> 収集図書> 2024年1月～3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
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| 北海道自治研究６61 これからのリベラル勢力とは | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研385号 ふれあい保育園まつり&現業お仕事フェア | 長野県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報２０６ 神奈川県内の地域分析から公共交通のあり方を考える | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研3月号 福島第一原発事故からの復興をめぐる富岡町民の意識と分断 | 地方自治総合研究所 | |
| とうきょうの自治NO１３１ 認知症最前線 | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研3月号 次なるパンデミックに備えて | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治権いばらき１５１ 戦後のまちづくり・都市像の変容と模索 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ １３７号 「東濃渇水」と愛知用水、導水路 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民6１２ 県内各市の2022年度決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６６２ 屯田兵制度を軸に考える近現代の北海道 | 北海道地方自治研究所 | |
| 市政研究24冬２２２ 大阪・関西万博何が問題なのか | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研38６号 医療の現場での意思決定と行動経済学 | 長野県地方自治研究センター | |
| みらい農業政策提言 | 自治体"農"ネットワーク | |
| とちぎ地方自治と住民６11 2021年度栃木県普通会計決算の全国比較 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 7９ 「自治研」が広げる地方行政の可能性 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno13４ 「自治体法律相談」の現状と今後の検討課題 | 鹿児島地方自治研究所 | |
| 新潟自治９８ 2024年どうなる新潟 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 徳島自治121号 自治体ニューリーダーからの提言 | 徳島地方自治研究所 | |
| 北海道自治研究６６０ 人口減少時代の水道の管理・運営を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO12７ 人口減少時代の農業と食の行方 | 富山県地方自治研究センター | |
| 自治総研2月号 空き家法2023年改正法案の準備、内容、そして、審議 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民６１０ 小党が生き残るための国政と地方議会の関係 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研3８４号 地域交通をとりまく現状と今後の展望について | 長野県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１７５ 軋む世界の真ん中で、希望を語ろう | 大阪地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２８ 近くて遠い国のちかいまち | 川崎地方自治研究センター | |
| 全国首長名簿2023年版 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治総研１月号 コロナ対策は集権か分権か（上） | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６５９ 次世代型北海道農業を考える研究会 | 北海道地方自治研究所 | |
| デジタル社会と地方自治 | 今井照 | 第一法規 |
| 自治研なら １３８号 地域住民のための使い方 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 信州自治研383号 大都市圏を構成する中山間地域を対象とした地域環境管理モデル形成の試み | 長野県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報２０５ 関東大震災１００年 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 市政研究23秋２２１ いまあらためて人権を考える | 大阪市政調査会 | |
| 月刊自治研１月号 地方移住・定住政策のいま | 自治研中央推進委員会 |