トップページ> 資料目録> 収集図書> 2023年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 地方自治ふくおか80号 脱炭素社会実現に向けた地域の取り組みに関する調査研究 | 福岡県地方自治研究所 | |
| しまね自治研 2023しまね自治研究集会報告書 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研382号 ソルガムで地域活性化（２） | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研おかやまno14 | 自治研究センターおかやま | |
| みやざき研究所だよりno113 地方自治の本旨とは | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 月刊自治研12月号 人々の暮らしと地域公共交通 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治総研12月号 意思能力を欠くものと公法上の意思表示 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民585 困難を抱える子どもや若者を取り巻く現状と支援について | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究657 女性公務員のキャリア形成 | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかNO174 2023年の世間 | 大阪地方自治研究センター | |
| 行政は経営だ | 小出譲治 | アチーブメント |
| 自治研かながわ月報no204 自治体と取り組む自動運転車の現状と将来へのアプローチ | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研11月号 地方分与税制度導入以前の都市財政 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研381号 長野県企業局におけるエネルギー地産地消の取り組み | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき150 労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１1月号 個人情報とどうつきあうか | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO130 外国ルーツの子どもたち | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラムVOL148 京都市の財政と都市経営を考える研究会 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 自治研ぎふ 136号 ジェンダーギャップ解消が地方を変える | 岐阜県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民608 2022年度栃木県普通会計予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 富山県地方自治研究センターの歩み第3巻 | 富山県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究658 外国人技能実習制度の問題点と制度改定の展望 | 北海道地方自治研究所 | |
| ながさき自治研no88 長崎県対馬市における高レベル放射性廃棄物受け入れの動き | 長崎県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO27 しんゆり・芸術のまちづくり | 川崎地方自治研究センター | |
| 八王子自治研究センター通信no28 歴史と文化～未来のために | 八王子自治研究センター | |
| 自治研ふくい 78 県内の自治体職員働き方大調査！ | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治総研10月号 都道府県公務員の仕事観 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研10月号 身近な公共空間「公園」を考える | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研380号 小布施町における子育て・子ども支援について | 長野県地方自治研究センター | |
| 徳島自治120号 今後のあるべき自治体政策 | 徳島地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO126 デンマークとドイツの小さなエネルギー | 富山県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民607 地方議会改革の要諦は何か | 栃木県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO62 「安心・安全の社会保障」 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 新潟自治97 自治体のDXと住民生活 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 相模原第27号 sdgsの理念から見る地域・自治体 | 相模原地方自治研究センター |