トップページ> 資料目録> 収集図書> 2023年7月～9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| かながわ自治研月報203 これからの地方自治における「住民」 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研9月号 地域公共交通ー乗合バスを中心とした国と地方の財政関係」 | 地方自治総合研究所 | |
| 市政研究23夏220 都市のコミュニュティ改革 | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研379号 郵便局への業務委託に伴う取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研9月号 指定管理者制度の20年 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研なら 137号 自治体財政分析のてがかりのために２０２３ | 奈良県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか79号 男女共同参画はなぜ必要か | 福岡県地方自治研究所 | |
| 八王子自治研究センター通信no27 | 八王子自治研究センター | |
| 北海道自治研究656 安保3文書の本質と北海道 | 北海道地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民606 第3期県立高等学校再編計画について | 栃木県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民604 つながりを続けるこども食堂 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究654 日ソ・日ロ漁業の枠組みの成立過程と現状 | 北海道地方自治研究所 | |
| 新潟自治96 統一地方選をふまえて | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治総研8月号 この1年における自治体選挙の動向 | 地方自治総合研究所 | |
| 地方自治研究センターとっとりNO16 コロナショックと地域経済 | 鳥取県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO26 2023年統一自治体選挙 | 川崎地方自治研究センター | |
| 信州自治研378号 タチアカネそばの普及・活用について | 長野県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりNO112 未来自治体全国大会２０２３ | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| ぐんま自治研ニュースNO44 これからどうなるの？若者はなにを求めてうごくのか | 群馬県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研 素朴な疑問から非正規労働者の処遇格差を考える | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研８月号「聖地巡礼」とまちおこし | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO129 カーボンニュートラルの実現に向けて | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラムvol147三重県地方自治研究センターを訪ねて | 北海道地方自治研究所 | |
| ポストコロナの地域自治 | 長野県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民605 憲法講演会 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究655 分権改革30年と「立法分権」の可能性 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研かごしまNO133 3.11から12年 | 鹿児島地方自治研究所 | |
| 自治総研7月号 都市公務員の仕事観 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研377号 グリーン・ツーリズムの行方 | 長野県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報202 2023年地方統一選挙の結果を検証する | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 市政研究23春219 デジタル社会は地方j基地をどう変えるか | 大阪市政調査会 | |
| 自治研ぎふ 135号 行政デジタル化と地方自治 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 都内自治体データブック（2021年版） | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研７月号 着実な子育て支援にむけて | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研とやまNO125 しあわせをかなえるツールとしての憲法 | 富山県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかNO173 当たり前を疑う | 大阪地方自治研究センター |