トップページ> 資料目録> 収集図書> 2023年4月～6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 追悼 辻山幸宣 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研6月号 ゼロカーボン自治体をめざして | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研なら136号 地域での取り組み途中経過 | 奈良県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民603 2023年統一自治体選挙をはじめとする地方選挙の投票率の低下 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究653 2023年統一自治体選挙を振り返って | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治権いばらき１49 水戸市の中核市移行について | 茨城県地方自治研究センター | |
| 新潟自治９5 2県内自治体の2023年度予算を見る | 新潟県地方自治研究センター | |
| 「近未来の労働環境の変容と働き方改革政策の課題」 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 西門で会いましょう―戦車闘争からのメッセージー | 相模原地方自治研究センター | |
| 自治総研５月号 変わる土地法制と「最適土地利用対策」について | 地方自治総合研究所 | |
| みやざき研究所だよりno1１１ 椎葉村の施政方針について | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 信州自治研3７５号 小海線の魅力～鉄道ファンの目線から～ | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研５月号 原発回帰への分水嶺 | 自治研中央推進委員会 | |
| クォータリーかわさき通信NO２５ 「特別市」構想とは何か | 川崎地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報２０１ 格差に挑む自治体労働政策 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno132 今後の地方交付税の行方と自治体財政のありかた | 鹿児島地方自治研究所 | |
| 埼玉自治研NO61 会計年度任用職員制度の現状と課題 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民６０２ 県内各町の2021年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６52 釧路モデルから考える生活困窮者自立支援制度の課題と展望 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研６月号 フランスの非公務員:日本型非正規公務員との対比という観点から | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研3７６号 自治体DXの現状と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研さがNO１４ コロナ禍における外国人労働政策の現状と課題 | 佐賀県地方自治問題研究所 | |
| ながさき自治研no86 田上富久長崎市長に聞く | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研４月号 地方歳出規模の縮減とその影響に関する考察 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研ふくい 7７ 若い自治体職員の今 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１4８ 住民とともに歩むDX | 茨城県地方自治研究センター | |
| 市政研究23冬２1８ 地域から民主主義を考える | 大阪市政調査会 | |
| 恐れられる機関から信頼されるサービス機関へ | ティグレ連合会 | |
| 信州自治研3７４号 信濃町におけるテレワークの取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研４月号 地域を元気にする「場」づくり | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研やまぐちno96 人口減少社会における地域政策 | 山口県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民601 インクルーシブ教育・特別支援教育・寄宿舎 | 栃木県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO１２8 2023年度予算 | 東京自治研センター | |
| るびゅ・さあんとる no21 分権改革20年自治体政策形成のいま | 東京自治研センター | |
| 自治研とやまNO124 2023年度の地方財政の見通しと近年の動向 | 富山県地方自治研究センター | |
| 岐阜市のまちづくりと市民活動 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 地方自治京都フォーラムVOL146 こんにちは「久御山町長」 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６51 自治体の仕事と職場の魅力を高めるには？ | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかno１７２ 統一地方選後の大阪における争点―カジノ | 大阪地方自治研究センター |