トップページ> 資料目録> 収集図書> 2022年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| ながさき自治研 no85 学校統廃合について | 長崎県地方自治研究センター | |
| 自治総研１２月号 地方単独ソフトと基準財政需要要額 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研3７０号 子ども・子育て支援新制度の現状と今後の課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１2月号 統一自治体選挙を前に | 自治研中央推進委員会 | |
| コロナ禍で問われる社会政策と自治体 | 公人の友社 | |
| とちぎ地方自治と住民５９7 子どもの権利から考える校則のあり方 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1３１ これからの農林業 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 市政研究22夏２1７ 大阪市の課題Ⅲ 福祉・在宅・教育・文化 | 大阪市政調査会 | |
| 西上総の石碑を廻る 君津・富津編 | 藤平俊雄 | 藤平俊雄 |
| 大都市制度の構想と課題 | 真山達志 | 晃洋書房 |
| 自治総研１１月号 異次元の金融緩和政策と物価上昇 | 地方自治総合研究所 | |
| 格差に挑む自治体労働政策 | 篠田徹 | 日本評論社 |
| 自治研ぎふ１３３号 「まち・ひと・しごと」10年以降も住み続けられる地域に | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４５ 政治に参加する意味・意義とは何か | 北海道地方自治研究所 | |
| フォーラムおおさかno１７０ 政治と宗教 | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治研かながわ月報no198 戦争・平和・人権と地方自治 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 信州自治研36９号 松本市の平和推進課について | 長野県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２３ 「脱炭素かわさき市民会議」がめざしたもの | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい 76 「私たちの職場のリアル」 | 福井県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１１月号 立憲主義と平和の構想 | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO126 岐路に立つ介護保険 | 東京自治研センター | |
| 地方自治京都フォーラム vol１４５ 今必要とされる公共サービスと国のかたち | 京都地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５９６ 栃木県内の市町の財政調整基金等について | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４６ 地域活性化を留萌から考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研368号 長沼水害復興支援 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研やまぐちNO95 道の駅の効率測定と比較研究に関する実証研究 | 山口県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか７７ 地域を支えるエッセンシャル・ワーク | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治研なら１3５号 自治体財政分析のてがかりのために２０２２ | 奈良県地方自治研究センター | |
| 自治総研１０月号 ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研１０月号 変わるスポーツと社会のかかわり | 自治研中央推進委員会 | |
| とちぎ地方自治と住民５95 2021年度栃木県普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 新潟自治９３ こども施策と地方自治を考える | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO1２２ 「集落営農」先進地域・富山県農業の行方 | 富山県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno10９ 今年度の宮崎県地方最低賃金について | 宮崎県地方自治問題研究所 |