トップページ> 資料目録> 収集図書> 2022年4月～6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研5月号 脱炭素政策が中山間地域の土地利用へ及ぼす影響 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研なら１34号 県域水道一体化 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研6月号 政治を動かすために | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3６４号 住民が主人公の村を目指して | 長野県地方自治研究センター | |
| 市政研究22春２15 大阪市の課題１ 制度行財政 | 大阪市政調査会 | |
| とちぎ地方自治と住民５９１ 県内各町の2020年度普通会計決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 戦後日本の平和・民主主義・自治の論点 | 河上暁弘 | 敬文堂 |
| 教育鼎談 子どもたちの未来のために | 前川喜平 | ミツイパブリッシング |
| 自治総研６月号 コロナ禍と所得格差 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１4５ 2020年度自治体予算 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６４１ 西尾理論の魂と実効性に魅せられて | 北海道地方自治研究所 | |
| 月刊自治研５月号 復帰50年沖縄からの視座 | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3６３号 長野県ゼロカーボン戦略について | 長野県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６３９ 西尾勝先生。新藤宗幸先生を偲んで | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研とやまNO1２０ 地方自治制度を巡る情勢について | 富山県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報4 プラスチックと海洋ごみ問題 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研４月号 子ども子育ての社会化をめぐる議論の変遷 | 地方自治総合研究所 | |
| 東京湾岸風水害被害調査研究会報告（神奈川版） | 東京湾岸風水害被害調査研究会 | |
| とちぎ地方自治と住民５９０ 栃木県の2022年度当初予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO２１ あらためて子どもの権利条約の大切さを知る | 川崎地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６40 重要土地等調査規制法と憲法問題 | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研3６2号 果たして、地域鉄道は生き残れるのか | 長野県地方自治研究センター | |
| あいちの自治 NO10 新型コロナ禍と地方自治 | 愛知地方自治研究センター | |
| 地域経済と社会保障 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治総研３月号 辺野古新基地を巡る紛争を通して見える地方自治の課題 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研4月号 <関係人口>と地域づくり | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治NO12４ 2022年度予算 | 東京自治研センター | |
| とちぎ地方自治と住民５89 栃木市の住民訴訟、会計年度任用職員制度 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研No59 自治体予算と財政 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 関市のまちづくりの現状と課題 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 神奈川県の人口減少問題を考察する | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 新潟自治９1 県内自治体の2022年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
| あしたへ これからの労働環境を考える | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1３０ 食料はだれのものか | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno10７ 日向市ワーケーションの誕生とこれから | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| フォーラムおおさかno１６８ 韓国大統領選挙 | 大阪地方自治研究センター |