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資料目録

収集書籍‐2022年‐

2022年1月~3月

入手資料名著者発行元
とちぎ地方自治と住民587 県内各市の2020年度決算栃木県地方自治研究センター
信州自治研361号 日本遺産「月の都 千曲」と「姥捨考」長野県地方自治研究センター
自治研ぎふ131号 水道事業のこれからとコンセッション方式の問題点岐阜県地方自治研究センター
北海道自治研究637 高齢者介護と介護保険財政の課題北海道地方自治研究所
指定管理者制度の現状と課題東京自治研センター
自治総研2月号  歴史に学ぶ自治体の危機対応地方自治総合研究所
市政研究22冬214 ポピュリズムの諸相と大阪の政治状況大阪市政調査会
地方自治ふくおか75 自治体におけるSDGsの取り組みの現状と文脈福岡県地方自治研究所
自治研ふくい 74 「飛び出せ!公務員」2福井県地方自治研究センター
かながわ自治研月報194 2021年の政治を振り返る神奈川県地方自治研究センター
月刊自治研3月号 気候変動による水害への備え自治研中央推進委員会
ぐんま自治研ニュース143 第49回衆議院総選挙特集号Ⅱ群馬県地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民588 第2次栃木市定員適正化計画栃木県地方自治研究センター
徳島自治117号 新型コロナと地域づくり徳島地方自治研究所
新潟自治90 2022年への視点と指針新潟県地方自治研究センター
北海道自治研究636 地方分権改革20年、自治体の課題北海道地方自治研究所
みやざき研究所だよりno106 ワーケーション受け入れの推進について宮崎県地方自治問題研究所
自治権いばらき143 東日本大震災から10年茨城県地方自治研究センター
ぐんま自治研ニュース142 第49回衆議院総選挙特集号群馬県地方自治研究センター
自治総研1月号  気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割地方自治総合研究所
とうきょうの自治NO123 だれも孤立させない地域社会東京自治研センター
るびゅ・さあんとる20東京湾岸風水害被害調査研究会報告東京自治研センター
相模原における戦車闘争の意義と承継相模原地方自治研究センター
信州自治研360号 長沼水害復興支援活動2年目を終えて長野県地方自治研究センター
月刊自治研3月号 どうなる?2022年度自治体財政自治研中央推進委員会
自治研とたま119コロナ禍と地域衰退富山県地方自治研究センター
北海道自治研究635 第49回衆議院選挙の意味・意義を考える北海道地方自治研究所
長野県内市町村のおだいどころ(2019年度版)長野県地方自治研究センター
信州自治研359号 コロナ危機が日本経済・地域に与える影響長野県地方自治研究センター
自治研かごしまno129 自治体の被災地支援活動鹿児島県地方自治研究所
相模原第26号進化する学校技能員相模原地方自治研究センター
かながわ自治研月報193 憲法の基礎と9条改憲の問題点神奈川県地方自治研究センター
地方自治ふくおか74 団地の自治のいまと未来を考える福岡県地方自治研究所
介護研通信 と・と・と 保険と福祉と医療と福岡県地方自治研究所
京都市における木質バイオマス発電の可能性について京都地方自治総合研究所
月刊自治研1月号 自治体・大学連携と地域の未来自治研中央推進委員会
クォータリーかわさき通信NO20 衆議院選挙に埋没した川崎市長選挙川崎地方自治研究センター
自治総研12月号  コロナ対策は集権か分権か地方自治総合研究所
全国首長名簿2021年版地方自治総合研究所
自治研やまぐちNO94 コロナ蔓延で医療崩壊はなぜ起きる山口県地方自治研究センター
相模原 第24号 自治体がSDGsに取り組む本当の意義相模原地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民586 新型ウイルス感染症対策栃木県地方自治研究センター
自治研なら133号 女たちから、女たちへⅣ奈良県地方自治研究センター
フォーラムおおさかno167  憲法と軍隊、戦争大阪地方自治研究センター

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