トップページ> 資料目録> 収集図書> 2022年1月~3月
入手資料名 | 著者 | 発行元 |
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とちぎ地方自治と住民587 県内各市の2020年度決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
信州自治研361号 日本遺産「月の都 千曲」と「姥捨考」 | 長野県地方自治研究センター | |
自治研ぎふ131号 水道事業のこれからとコンセッション方式の問題点 | 岐阜県地方自治研究センター | |
北海道自治研究637 高齢者介護と介護保険財政の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
指定管理者制度の現状と課題 | 東京自治研センター | |
自治総研2月号 歴史に学ぶ自治体の危機対応 | 地方自治総合研究所 | |
市政研究22冬214 ポピュリズムの諸相と大阪の政治状況 | 大阪市政調査会 | |
地方自治ふくおか75 自治体におけるSDGsの取り組みの現状と文脈 | 福岡県地方自治研究所 | |
自治研ふくい 74 「飛び出せ!公務員」2 | 福井県地方自治研究センター | |
かながわ自治研月報194 2021年の政治を振り返る | 神奈川県地方自治研究センター | |
月刊自治研3月号 気候変動による水害への備え | 自治研中央推進委員会 | |
ぐんま自治研ニュース143 第49回衆議院総選挙特集号Ⅱ | 群馬県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民588 第2次栃木市定員適正化計画 | 栃木県地方自治研究センター | |
徳島自治117号 新型コロナと地域づくり | 徳島地方自治研究所 | |
新潟自治90 2022年への視点と指針 | 新潟県地方自治研究センター | |
北海道自治研究636 地方分権改革20年、自治体の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
みやざき研究所だよりno106 ワーケーション受け入れの推進について | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
自治権いばらき143 東日本大震災から10年 | 茨城県地方自治研究センター | |
ぐんま自治研ニュース142 第49回衆議院総選挙特集号 | 群馬県地方自治研究センター | |
自治総研1月号 気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割 | 地方自治総合研究所 | |
とうきょうの自治NO123 だれも孤立させない地域社会 | 東京自治研センター | |
るびゅ・さあんとる20東京湾岸風水害被害調査研究会報告 | 東京自治研センター | |
相模原における戦車闘争の意義と承継 | 相模原地方自治研究センター | |
信州自治研360号 長沼水害復興支援活動2年目を終えて | 長野県地方自治研究センター | |
月刊自治研3月号 どうなる?2022年度自治体財政 | 自治研中央推進委員会 | |
自治研とたま119コロナ禍と地域衰退 | 富山県地方自治研究センター | |
北海道自治研究635 第49回衆議院選挙の意味・意義を考える | 北海道地方自治研究所 | |
長野県内市町村のおだいどころ(2019年度版) | 長野県地方自治研究センター | |
信州自治研359号 コロナ危機が日本経済・地域に与える影響 | 長野県地方自治研究センター | |
自治研かごしまno129 自治体の被災地支援活動 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
相模原第26号進化する学校技能員 | 相模原地方自治研究センター | |
かながわ自治研月報193 憲法の基礎と9条改憲の問題点 | 神奈川県地方自治研究センター | |
地方自治ふくおか74 団地の自治のいまと未来を考える | 福岡県地方自治研究所 | |
介護研通信 と・と・と 保険と福祉と医療と | 福岡県地方自治研究所 | |
京都市における木質バイオマス発電の可能性について | 京都地方自治総合研究所 | |
月刊自治研1月号 自治体・大学連携と地域の未来 | 自治研中央推進委員会 | |
クォータリーかわさき通信NO20 衆議院選挙に埋没した川崎市長選挙 | 川崎地方自治研究センター | |
自治総研12月号 コロナ対策は集権か分権か | 地方自治総合研究所 | |
全国首長名簿2021年版 | 地方自治総合研究所 | |
自治研やまぐちNO94 コロナ蔓延で医療崩壊はなぜ起きる | 山口県地方自治研究センター | |
相模原 第24号 自治体がSDGsに取り組む本当の意義 | 相模原地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民586 新型ウイルス感染症対策 | 栃木県地方自治研究センター | |
自治研なら133号 女たちから、女たちへⅣ | 奈良県地方自治研究センター | |
フォーラムおおさかno167 憲法と軍隊、戦争 | 大阪地方自治研究センター |