トップページ> 資料目録> 収集図書> 2021年7月～9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 地方自治京都フォーラムVOL142 「公共性」の問い直しと、「地域社会」の再構築に向けて | 京都地方自治総合研究所 | |
| 自治研くまもとNO30 「コロナ禍にみる日本経済の危うさと政治の貧困」 | 熊本県地方自治研究センター | |
| 徳島自治１１６号 [わが自治体の未来を探る] | 徳島地方自治研究所 | |
| 自治研かながわ月報no191東日本大震災10年目の想定外の現実と問題点 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研9月号 GIGAスクール構想の真実 | 自治研中央推進委員会 | |
| とちぎ地方自治と住民５81 大賀正一弁護士を偲んで | 栃木県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５82 コロナを乗り越える財政 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研355号 福祉事業所における防災・減災の取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研なら １３2号 自治体財政分析の手がかりのための２０２１ | 奈良県地方自治研究センター | |
| 国税・森林環境税ー問題だらけの増税ー | 青木宗明 | 公人の友社 |
| 地方自治ふくおか７3 「つながりの装置」としての文化芸術 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 夕張財政再生報告集 | 自治労 | |
| 北海道自治研究６32 人権としての国籍 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研9月号 この1年における自治体選挙の動向 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１40 障害者券利用以後・虐待防止研修会 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６３０ 栗山町ケアラー支援条例の制定とその意義 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研７月号 石垣島の地方政治（１） | 地方自治総合研究所 | |
| クォータリーかわさき通信NO1８ コロナ禍の第35階自治体学会川崎 | 川崎地方自治研究センター | |
| 月刊自治研8月号 パンディミックと貧困のいま | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3５４号 地域と地球を持続可能にするエネルギー | 長野県地方自治研究センター | |
| 市政研究21夏２1２ コロナ禍における困窮者支援の現状と課題 | 大阪市政調査会 | |
| 自治総研８月号 公務員の定年制・勤務延長に関する一考察 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６３１ 障害者福祉施策の現状と課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| 新型コロナウイルス感染症COVID-19 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報190 人口減少社会における地域コミュニティの変容 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO１２１ 行政のデジタル化 | 東京自治研センター | |
| 都内基礎自治体データブック（2019年版） | 東京自治研センター | |
| 信州自治研3５３号 地域観光における主体と今後の展望 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研7月号 自治体デジタル化の現在地 | 自治研中央推進委員会 | |
| とちぎ地方自治と住民５80 憲法問題を考える連続学習会 | 栃木県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１６５ 韓国四方山話 | 大阪地方自治研究センター | |
| とっとり vol14 | 鳥取県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1２８ 医療的ケア児（者）への支援 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 新潟自治8８ コロナ禍の社会 | 新潟県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no81 首長に聞く | 長崎県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno104 コロナ禍の自治体の取り組み | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治研とやまNO1１７ 「信じて待つ」をやめる | 富山県地方自治研究センター |