トップページ> 資料目録> 収集図書> 2021年4月～6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究６28 道内における在留外国人の分布状況とその特徴について | 北海道地方自治研究所 | |
| 市政研究21春２11 外国人支援の現在 | 大阪市政調査会 | |
| ながさき自治研ブックレット３ 平成の大合併とこれからのまちづくり | 長崎県地方自治研究センター | |
| 自治総研5月号 地方創生施策の展開と地方分権 | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研6月号 米軍基地のある自治体の苦悩 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研やまぐちNO93医療費増加の原因を探る | 山口県地方自治研究センター | |
| 信州自治研3５２号 地域共生社会の実現と持続可能性ある相談支援業務の構築 | 長野県地方自治研究センター | |
| 地方自治京都フォーラムVOL141 2021年度地方財政の動向 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 自治研さがNO１２ 前世代型社会保障改革に向けて | 佐賀県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研６月号 公契約条例に関わる法的論点の検討 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研ふくい 7２ 協同労働の可能性を探る | 福井県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５7９ 2021年度当初予算をめぐって | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６29 地方自治体がめざすべき多様性社会とは | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研ぎふ１2９号 「地方創生」と新しい地域づくりの方向 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研５月号 ジェンダー平等社会へ | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研3５１号 長野県市町村2019年度決算状況調べ | 長野県地方自治研究センター | |
| 八王子自治研究センター通信no2２ | 八王子自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５78 県内各町の2019年度普通会計予算 | 栃木県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO1７ カジノ・IR住民投票条例制定運動を振り返る | 川崎地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報4 鳴海正泰先生と神奈川自治研センター | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 宇都宮市の挑戦（下） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 震災市街地の復興と収容手続きの利用 | 平松弘光 | アスパラ |
| とうきょうの自治NO120 2021年度予算 | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研４月号 コロナ禍の雇用を考える | 自治研中央推進委員会 | |
| 埼玉自治研NO57 21年度自治体予算について | 埼玉県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５77 保健所機能強化に向けて一歩前進 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研なら １３１号 奈良県の林業の行方 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 新潟自治8７ 県内自治体の2021年度予算を見る | 新潟県地方自治研究センター | |
| あしたへー平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」Ⅱ | 新潟県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno103 改正種苗法の問題点 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治研とやまNO116 環境問題入門 | 富山県地方自治研究センター | |
| 自治総研4月号 松下圭一「市民自治の憲法理論」はなぜ学界から無視されたか（下） | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６２７ 市町村における政治行政運営 | 北海道地方自治研究所 | |
| 相模原 第25号 持続可能な教職員の働き方改革 | 相模原地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１６4 SDGsとコロナ後の世界 | 大阪地方自治研究センター |