トップページ> 資料目録> 収集図書> 2021年1月~3月
入手資料名 | 著者 | 発行元 |
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市政研究21冬210 住民投票を振り返って | 大阪市政調査会 | |
信州自治研349 2021年度政府予算と地方財政計画 | 長野県地方自治研究センター | |
北海道自治研究625 欧米における放射性廃棄物問題への対応 | 北海道地方自治研究所 | |
自治労次代を担う研究者育成事業 | 自治労 | |
自治総研2月号 韓国における改正地方自治法の主な内容と争点 | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研3月号 3.11から10年ー防災の今 | 自治研中央推進委員会 | |
かながわ自治研月報188 住民投票と民意を考える | 神奈川県地方自治研究センター | |
非正規公務員のリアル | 上林陽治 | 日本評論社 |
信州はエネルギーシフトする | 田中信一郎 | 築地書館 |
政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない | 田中信一郎 | 自治研中央推進委員会 |
ながさき自治研no80 「平成の大合併とこれからのまちづくり」 | 長崎県地方自治研究センター | |
自治研ぎふ128号 自治体労働者をめぐる労働判例の概観 | 岐阜県地方自治研究センター | |
自治研かごしまno127 奄美における浜の生活風景をめぐって | 鹿児島県地方自治研究所 | |
とちぎ地方自治と住民576 会計年度任用職員/現場の声 | 栃木県地方自治研究センター | |
自治権いばらき140 2021年度自治体予算について | 茨城県地方自治研究センター | |
地方自治ふくおか72 「新型コロナ」って何? | 福岡県地方自治研究所 | |
自治総研3月号 松下圭一「市民自治の憲法理論」はなぜ学界から無視されたか(上) | 地方自治総合研究所 | |
北海道自治研究626 道内の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員の任用実態 | 北海道地方自治研究所 | |
信州自治研350号 小布施町における自然エネルギー・次世代型インフラの実現にむけた取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
信州自治研348号 2019年度一般会計予算について(1) | 長野県地方自治研究センター | |
全国首長名簿2020年版 | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研2月号 コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成 | 自治研中央推進委員会 | |
自治権いばらき139 故帯刀治先生の遺稿掲載にあたって | 茨城県地方自治研究センター | |
自治研なら130号 奈良県の中山間地における「居場所づくり」の取り組み | 奈良県地方自治研究センター | |
ぐんま自治研ニュースNO141 第43回自治研究群馬県集会提出レポート | 群馬県地方自治研究センター | |
自治労千葉県本部再建30周年記念誌 | 自治労千葉県本部 | |
自治研ふくい 71 新型コロナウイルスと地域社会 | 福井県地方自治研究センター | |
原発事故自治体からの証言 | 今井照 | ちくま新書 |
とちぎ地方自治と住民575 県内各市の2019年度決算 | 栃木県地方自治研究センター | |
地方自治京都フォーラムVOL140 新型コロナ禍における、ひとり親世帯支援について | 京都地方自治総合研究所 | |
北海道自治研究623 自治の先駆者に訊く | 北海道地方自治研究所 | |
とちぎ地方自治と住民573 これだけはおさえておきたい性の多様性 | 栃木県地方自治研究センター | |
信州自治研347号 新型コロナ対策と国ー自治体間関係(下) | 長野県地方自治研究センター | |
自治総研12月号 戦後日本の財政政策(下) | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研1月号 ウイズ・コロナ時代の自治研活動 | 自治研中央推進委員会 | |
クォータリーかわさき通信NO16 大阪都構想「住民投票」再び「ノー」に | 川崎地方自治研究センター | |
とうきょうの自治NO119 コロナ禍と自治体 | 東京自治研センター | |
フォーラムおおさかno163 大阪市廃止・特別区設置住民投票の総括 | 大阪地方自治研究センター | |
かながわ自治研月報187 神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題 | 神奈川県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民574 ショックドクトリンと自治体財政 | 栃木県地方自治研究センター | |
自治研とやまNO115 生きる力を育むー千代田区立?町中学校の挑戦 | 富山県地方自治研究センター | |
みやざき研究所だよりno102 コロナ禍の自治体病院 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
新潟自治86 厄病退散 GOTO2021 | 新潟県地方自治研究センター | |
北海道自治研究624 北海道開拓から開発へ | 北海道地方自治研究所 | |
自治総研1月号 都市再生特別措置法等の改正 | 地方自治総合研究所 |