トップページ> 資料目録> 収集図書> 2020年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 地方自治京都フォーラムVOL139 ポスト新型肺炎の自治 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究６２2 公契約条例制定と運用手法の特性 | 北海道地方自治研究所 | |
| ながさき自治研no７９ 平成の大合併とこれからのまちづくり | 長崎県地方自治研究センター | |
| 自治総研11月号 戦後日本の財政政策（上） | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研346号 長野県の新型コロナウイルス感染症対策について | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１2月号 生物多様性を守る | 自治研中央推進委員会 | |
| 日本社会は本当にこれでいいのか？安倍政権の7年を問う | 八月書館 | |
| 自治権いばらき１38 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 市政研究20秋２０９ 地域包括ケアシステムを考える | 大阪市政調査会 | |
| 長野県内市町村のおだいどころ（2018年度版） | 長野県地方自治研究センター | |
| 橋下市政検証プロジェクト報告書 | 大阪市政調査会 | |
| 未完の「公共私連携」介護保険制度20年目の課題 | 上林陽治編 | 公人の友社 |
| 信州自治研345号 新型コロナ対策と国ー自治体間関係 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１1月号 コロナ禍の在日・滞日外国人」 | 自治研中央推進委員会 | |
| クォータリーかわさき通信NO15 川崎市文化振興財団理事長に聞く | 川崎地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO56 スーパーシティの問題点を探る | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno1２６ 共生の心が根付く鹿児島へ | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５72 首長に聞く 小山市長 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 川崎市職労２０２０財政白書 | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治総研9月号 空き家法の執行過程分析（上） | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研１０月号 マイナンバーと個人情報保護の行方 | 自治研中央推進委員会 | |
| 多面的機能支払交付金を活用した農業集落の取り組みから | 兵庫地方自治研究センター | |
| 信州自治研344号 信州の農家を救おう！農ボラプロジェクトにかけた願い | 長野県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５７１ 首長に聞く塩谷町見形和久町長 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 新潟自治85 コロナウイルス禍の社会 | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO1１4 なぜデンマークは世界で最も幸せな国なのか | 富山県地方自治研究センター | |
| 自治総研1０月号 空家法の執行過程分析（下） | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研ぎふ１2７号 地域自治とコミュニティ論を読み直す | 岐阜県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１６２ コロナ後の世界ベーシック・インカムを考える | 大阪地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究６２１ 人・ヒグマが安心して暮らせる地域へ | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報１０ 地方圏の社会福祉法人の東京大都市圏への進出 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| ２０１８年度再生状況概観 相模原市 | 相模原地方自治研究センター |