トップページ> 資料目録> 収集図書> 2019年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| とちぎ地方自治と住民５６０ 福祉国家は終わったか（中） | 栃木県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no７６「子ども・子育て」 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究610 北海道における自治体関連連携を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研1１月号 ２０００年分権改革の政治過程（下） | 地方自治総合研究所 | |
| 市政研究１9秋２０5 自治体の文化政策 | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研334号 子どもの貧困の現状と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１2月号 森林を再び「宝の山」するために | 自治研中央推進委員会 | |
| 原発災害で自治体ができたことできなかったこと | 今井照 | 公人の友社 |
| ぐんま自治研ニュースNO140 地方自治研究群馬集会の概要 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 長野県内市町村のおだいどころ～自治体財政分析結果 | 長野県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５６０ 福祉国家は終わったか（下） | 栃木県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１５8 公契約条例と生活賃金 | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１34 障害者差別解消法が施行され３年が過ぎて | 茨城県地方自治研究センター | |
| クォータリーかわさき通信NO1１ GBT特集 | 川崎地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報１０ ２０１９年参院選の結果分析と今後の政治動向 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研１1月号 ひきこもり支援と当事者理解 | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研333号 幼児教育・保育無償化の課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ１241号 自治体から考える移民・外国人の受け入れ | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 会計年度任用職員のための働き方ガイドブック | 上林陽治 | 第一法規 |
| 埼玉自治研no５4 「年金会計年度任用職員の条例化に向けて」 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５58 地方創生はスマート自治体の準備か | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究608 関寛斎の足音から見える明治の北海道 | 北海道地方自治研究所 | |
| 川崎市職労２０１９財政白書 | 川崎地方自治研究センター | |
| 自治研なら１２6号 「幼児教育・保育の無償化」を考える | 奈良県地方自治研究センター | |
| 信州自治研332号 長野県における基金のありかた 都道府県間の比較 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治総研9月号 総務省通知「監査基準（案）」について | 地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研１0月号 東京五輪・パラ五輪と自治体スポーツ政策 | 自治研中央推進委員会 | |
| 地方自治京都フォーラムVOL136 ２０１９年秋 人口減少社会の自治体と自治体職員 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 第55回佐賀県地方自治研究集会 | 第55回佐賀県地方自治研究集会実行委員会 | |
| とうきょうの自治NO1１4 東京の子どもの人権 | 東京自治研センター | |
| 長崎県の自衛隊と自治体・住民 | 長崎県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民号外 伍井邦夫さんを偲んで | 栃木県地方自治研究センター | |
| 新潟自治81 「平和を願い続ける」長野で学ぶー視察・研究ツアー | 新潟県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno９7 宮崎の路線バスの現状 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 北海道自治研究６０９ 私はなぜ議員になったのか | 北海道地方自治研究所 | |
| ２０１7年度財政状況概観 相模原市 | 相模原地方自治研究センター | |
| 相模原23号相模原市の空き家対策の現状 | 相模原地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO1１0 一億層疲弊社会の到来暮らしやすい社会に向けて | 富山県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか ６9号 自治・運動に人あり | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治総研1０月号 ２０００年分権改革の政治過程（上） | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５59 福祉国家は終わったか（上） | 栃木県地方自治研究センター |