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資料目録

収集書籍‐2018年‐

2018年10月~12月

入手資料名著者発行元
信州自治研320号 大人が「科学」を楽しんで学ぶ「文化」を長野に長野県地方自治研究センター
八王子自治研センター通信no16 八王子市史編さん事業の成果と課題八王子自治研センター
とちぎ地方自治と住民546 イギリスの内憂外患ⅦーEU離脱と分離独立ー栃木県地方自治研究センター
自治研なら 122号「働き方改革」奈良県地方自治研究センター
埼玉自治研no51 保育園は誰のものー子どもの権利から考えるー埼玉県地方自治研究センター
自治総研9月号 政官関係と公務員制度改革地方自治総合研究所
月刊自治研10月号 公共交通は暮らしを支え続けられるか自治研中央推進委員会
自治研ふくい 65 国籍条項撤廃と自治体職員福井県地方自治研究センター
国会の立法権と地方自治 憲法・地方自治法・自治基本条例西尾勝北海道自治研ブックレット
北海道自治研究596 「地方創生」後の北海道の展望ー市町村の現場の視点から北海道地方自治研究所
フォーラムおおさかno154 地域自治の課題と実戦池田市と豊中市の事例から大阪地方自治研究センター
宇都宮市の挑戦(上) 検証:平成の大合併ー新たな自治制度をめざしてー栃木県地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民547 ふるさと納税の功罪ー誰の利益になっているかー栃木県地方自治研究センター
自治研やまぐちNO89 地域包括ケアシステム関連の重要事項山口県地方自治研究センター
自治総研10月号 自治体戦略2040構想研究会報告について地方自治総合研究所
とうきょうの自治NO110 公共施設マネジメント東京自治研センター
新潟自治77 新潟県自治研集会報告新潟県地方自治研究センター
北海道自治研究597 議員と議会はどんな仕事をするのか北海道地方自治研究所
2016年度財政状況概観 相模原市相模原地方自治研究センター
自治研とやまNO106 ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある富山県地方自治研究センター
かながわ自治研月報10 人口減少社会における交通まちづくり戦略神奈川県地方自治研究センター
月刊自治研11月号 老朽化するインフラと向き合う自治研中央推進委員会
信州自治研321号 社会貢献事業としてのフードバンク事業の経過長野県地方自治研究センター
自治研ぎふ121号 地域自立の原像岐阜県地方自治研究センター
みやざき研究所だよりno92 臼崎巌さんを偲んで宮崎県地方自治問題研究所
川崎市職労2018財政白書川崎地方自治研究センター
あいちの自治NO7 公文書管理制度と地方公共団体愛知地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民548 地方自治は終わったかー宇都宮の事例研究栃木県地方自治研究センター
自治研かごしまno120 実践に学ぶ 田園回帰と地域運営組織鹿児島県地方自治研究所
分権型政策制度研究センター13年の歩み分権型政策制度研究センター
ながさき自治研no72 将来の希望と循環をキーワードにしたまちづくり長崎県地方自治研究センター
自治総研11月号 自治体政策法務と条例地方自治総合研究所
市政研究18秋201 成長戦略再考大阪市政調査会
地方自治ふくおか 66号 2018年介護保険制度改正と地域包括ケア福岡県地方自治研究所
地方自治ふくおか 67号 これからの時代に地方自治研究所がもとめられるもの福岡県地方自治研究所
信州自治研322号 空き家を利用したリノベーションまちづくり長野県地方自治研究センター
北海道自治研究598 人口減少下、北海道の地域と未来を考える北海道地方自治研究所
上総日記 岡田真澄上総日記刊行委員会
自治体森林政策の可能性公人の友社
月刊自治研12月号 野生動物と暮らす最前線自治研中央推進委員会
自治権いばらき131 個人化する社会と労働組合の公益化茨城県地方自治研究センター
自治年々刻々 同時代記1996~2017辻山幸宣公人社
みやざき研究所だよりno93「土呂久」鉱害訴訟」和解後の現状と宮崎県の対応宮崎県地方自治問題研究所
信州自治研323号 現場から見た障害者施策改革の成果と課題長野県地方自治研究センター
北海道自治研究599 放射性物資に対する法規制の現状と汚染土壌再利用政策北海道地方自治研究所
かながわ自治研月報12 憲法92条地方自治の本旨と立法権分有の思考神奈川県地方自治研究センター

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