トップページ> 資料目録> 収集図書> 2018年4月~6月
入手資料名 | 著者 | 発行元 |
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とうきょうの自治NO108 2018年度予算 | 東京自治研センター | |
自治総研3月号 「子どもの貧困」と就学援助制度の動向 | 地方自治総合研究所 | |
自治研おかやまNO11よみがえる中世荘園の世界 | 自治研究センターおかやま | |
埼玉自治研no50 埼玉県内市町村子育て支援・保育事業に関する調査概要報告書 | 埼玉県地方自治研究センター | |
北海道自治研究590 自治体の入札制度の歴史と公契約条例 | 北海道地方自治研究所 | |
信州自治研314号 地方創生の行方 | 長野県地方自治研究センター | |
自治研かごしまno118 日本政治における「反発力」 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
月刊自治研4月号 <幸福度>とまちづくり | 自治研中央推進委員会 | |
都内基礎自治体データブック(2016年版) | 東京自治研センター | |
熊本県における指定管理者制度の実態 | 熊本県地方自治研究センター | |
フォーラムおおさかno152 総合区は「都構想」のオルタナティブとしての価値があるのか | 大阪地方自治研究センター | |
自治研ぎふ120号 家庭教育支援法案の問題点 | 岐阜県地方自治研究センター | |
かながわ自治研月報4 憲法施行から70年、いま改めて平和の観点から改正論議を問う | 神奈川県地方自治研究センター | |
自治研とやまNO104 2018年度政府予算と地方財政計画を読む | 富山県地方自治研究センター | |
新潟自治75 県内自治体の2018年度予算を見る | 新潟県地方自治研究センター | |
あしたへー健康と医療のセーフティ・ネット | 新潟県地方自治研究センター | |
フューチャーセンターの社会実践に関する研究 | 三重県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民541 「働き方改革」なのか?「働かせ改革」なのか? | 栃木県地方自治研究センター | |
クォータリーかわさき通信 かわさき市民アカデミーの現在 | 川崎地方自治研究センター | |
みやざき研究所だよりno90 宮﨑・延岡市長選挙を終えて | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
北海道自治研究591 受動喫煙防止政策研究会 | 北海道地方自治研究所 | |
信州自治研315号 人口減少社会の課題 | 長野県地方自治研究センター | |
自治総研4月号 法定外公共物(里道)の変遷と分権譲与後の管理 | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研5月号 岐路に立つ平和憲法 | 情報誌自治研中央推進委員会 | |
全国首長名簿2017年版 | 資料地方自治総合研究所 | |
八王子自治研センター通信no15-公文書管理条例を考える | 情報誌八王子自治研センター | |
自治権いばらき129 2018年政府予算と地方財政 | 情報誌茨城県地方自治研究センター | |
地方自治京都フォーラムno131 こんにちは八幡市長 | 情報誌京都地方自治総合研究所 | |
自治総研5月号 自治体首長選挙の動向と地域政治 | 情報誌地方自治総合研究所 | |
北海道自治研究592 入札・契約に関する道内全市アンケート調査の結果について | 情報誌北海道地方自治研究所 | |
とちぎ地方自治と住民542 イギリスの内憂外患Ⅳ | 情報誌栃木県地方自治研究センター | |
指定管理者制度のあり方ー公共性の観点からの検証ー | 資料指定管理者基本条例研究班 | |
ぐんま自治研ニュースNO135 持続可能な地域づくりを考える | 情報誌群馬県地方自治研究センター | |
市政研究18春199 まちづくりとその担い手 | 情報誌大阪市政調査会 | |
ごみ収集という仕事 | 藤井誠一郎 | 単行本コモンズ |
月刊自治研6月号 ”虹色社会”をめざして | 情報誌自治研中央推進委員会 | |
信州自治研316号 長野県市町村2016(平成28)年度決算状況調べ | 情報誌長野県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民543 公文書管理と政官の責任ー日英比較で考えるー | 情報誌栃木県地方自治研究センター | |
不寛容の時代を生きる 第31回位自治総研セミナーの記録 | 単行本公人社 | |
50年の歩み | 資料北海道地方自治研究所 | |
信州自治研317号 安保改憲のねらいと背景 | 情報誌長野県地方自治研究センター | |
地方自治関連立法動向第5集 | 資料地方自治総合研究所 | |
かながわ自治研月報6 神奈川の空き家対策の現状と課題 | 情報誌神奈川県地方自治研究センター |