トップページ> 資料目録> 収集図書> 2018年1月～3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 月刊自治研1月号 持続可能な開発目標が拓く未来 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治権いばらき１２６ 激変する医療・介護体制を考える | 茨城県地方自治研究センター | |
| 信州自治研311号 非正規公務員大国長野 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ１１９号 長良川と街なかにみる水の循環と地域づくり | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 月刊むすぶ keep9 わたしたちは福島を忘れない | ロシナンテ社 | |
| 公務員制度改革という時代 | 佐藤英善 | 敬文堂 |
| 長野県内市町村のおだいどころ［２０１５年度版） | 長野県地方自治研究センター | |
| 新潟自治7４ 「迎える時代のくらしづくり・まちづくり・ひとづくり」 | 新潟県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno１５１ 増え続ける基金と将来への「備え」を考える | 大阪地方自治研究センター | |
| クオータリー川崎通信 no4衆議院選挙に埋没した市長選挙 | 川崎地方自治研究センター | |
| あいちの自治no6 地方自治のガバメントとガバナンス | 愛知地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５38 「首長に聞く」⑧佐藤栄一宇都宮市長 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５88 買い物弱者問題を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研やまぐちno88 山口県における道の駅の効率の比較研究 | 山口県地方自治研究センター | |
| 自治総研１月号 住民訴訟制度の改正と課題 | 地方自治総合研究所 | |
| みやざき研究所だよりno８9 2017年総選挙の結果と今後の課題 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治研とやまNO103 地域からのエネルギーデモクラシーが拓く未来 | 富山県地方自治研究センター | |
| みやぎの自治vol34 震災復興財源の現状と課題 | 宮城県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO10７ 指定管理者制度の現状 | 東京自治研センター | |
| 徳島自治１０９号 地域再生～地元に人と仕事を取り戻す具体戦略 | 徳島県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研２月号 どう変わる？２０１８年度予算 | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研312号 福祉施設の民営化ー保育所を素材に考える（２） | 長野県地方自治研究センター | |
| ぐんま自治研ニュースNO13４ ２０１７年衆議院選挙の結果と今後の焦点 | 群馬県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５39 イギリスの内憂外患Ⅱ－EU離脱と分離独立 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１２７ 高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい ６４ 子ども食堂の未来は？ | 福井県地方自治研究センター | |
| 信州自治研313号 中野市政策研究所の取り組みについて | 長野県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５89 議会改革の第２ステージとは何か | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治労 時代を担う研究者育成事業研究論文集 | 自治労 | |
| 市政研究１８秋１９８ 都市の居場所と出番 | 大阪市政調査会 | |
| かながわ自治研月報2 東日本大震災の教訓 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治総研2月号 東北地方５県における水源・森林環境税に関する研究 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき１２８ 医療と介護の連携について | 茨城県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研３月号 災害から地域を守るために | 自治研中央推進委員会 | |
| 相模原第２１号「合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権」 | 相模原地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか ６4号 市町村合併の総括的検討 | 福岡県地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５４０ イギリスの内憂外患Ⅲ | 栃木県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no７１ 沖縄基地問題と日本の安全保障 | 長崎県地方自治研究センター |