トップページ> 資料目録> 収集図書> 2017年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研9月号 ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研なら １２１号 「時代（とき）の広場」 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研no４９ 地域包括ケアとは何か | 埼玉県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５3４ 築地・豊洲の基礎知識Ⅱ | 栃木県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研10月号 まちを興すエネルギー政策 | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研30８号 「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽 | 長野県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO106 多様性を認め合う社会 | 東京自治研センター | |
| フォーラムおおさかno1５０ 地域運営組織の充実化 | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO10２ 人口減少社会の自治体の選択 | 富山県地方自治研究センター | |
| 新潟自治73 平和をつくる | 新潟県地方自治研究センター | |
| 150万都市川崎の財政と地域・政策 | 川崎地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５3５ 築地・豊洲の基礎知識Ⅲ | 栃木県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報１０ 社会保障制度を支える地方財政 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５8５ 日米地位協定の見直しを全国から | 北海道地方自治研究所 | |
| みやざき研究所だよりno８８ | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研１０月号 公共施設へのネーミングライツの導入に関わる合意形成のあり方 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研309号 すべての子どもたちに楽しい給食の時間を | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研1１月号 中心市街地再生へのアプローチ | 自治研中央推進委員会 | |
| 2015年度財政状況概観 相模原市 | 相模原地方自治研究センター | |
| 市政研究１７秋１９７ 法定協議会再設置を批判する | 大阪市政調査会 | |
| とちぎ地方自治と住民５36 築地・豊洲の基礎知識ⅳ | 栃木県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか ６３号 震災と地方自治 空き家問題にどう立ち向かうか | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治総研１1月号 改めて地方自治体の財務書類について考える | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５86 人口減少化のまちづくりを考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研310号 人口減少科下の地域づくりと「田園回帰」の意義 | 長野県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no７０ 今こそ核兵器禁止条約が必要 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研1２月号 発達障害を知る | 自治研中央推進委員会 | |
| ぐんま自治研ニュースNO133 地方自治研究群馬県集会レポート紹介 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 根本崇回顧録 野田市長２４年間の軌跡 | 根本崇 | 根本崇 |
| 生活交通をみんなで描こう | 兵庫地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno117 地域総力戦の観光まちづくり | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報12 2017総選挙の結果をよむ | 神奈川県地方自治研究センター | |
| るびゅ・さあんとるno1７首都直下地震を見すえて | 東京自治研センター | |
| とちぎ地方自治と住民５37 見えない貧困を視る | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５87 第４８回衆議院選挙は何を残したのか | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研１2月号 ドイツの空間整備における「同党の生活条件」目標と中心地構想 | 地方自治総合研究所 |