トップページ> 資料目録> 収集図書> 2017年7月～9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治研なら１１９号 「土地開発公社負の遺産をどう伝えるか」 | 奈良県地方自治研究センター | |
| 全国首長名簿２０１６年版 | 地方自治総合研究所 | |
| とうきょうの自治NO104 2017年度予算 | 東京自治研センター | |
| 都内基礎自治体データブック（２０１５年版） | 東京自治研センター | |
| 月刊自治研４月号 生涯＜現役>のすすめ | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研302号 信州大学における地域医療教育 | 長野県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno148 障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について | 大阪地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５29 深刻化する空家問題（総括） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研とやまNO100 ２０１７年度政府予算と地方財政計画を読む | 富山県地方自治研究センター | |
| 新潟自治71 県内自治体の２０１７年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
| あしたへー学びのセーフティ・ネット | 新潟県地方自治研究センター | |
| いじめ防止対策推進法の解説と具体策 | 小西洋之 | WAVE出版 |
| みやざき研究所だよりno８6 平成２９年度宮崎県予算と県政の課題 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研4月号 原発避難者の実態調査（６次） | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５79 二つノレファンダム（直接投票）とイギリス・スコットランド政治の課題 | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報４ 「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき１２4 東日本大震災から６年目を迎えて | 茨城県地方自治研究センター | |
| 高橋市政が川崎に遺したもの | 川崎地方自治研究センター | |
| 介護保険制度の強さと脆さ ２０１８年改正と問題点 | 東京自治研センター | |
| 地方自治ふくおか ６2号 震災と地方自治ー熊本地震から見える新たな可能性ー | 福岡県地方自治研究所 | |
| 新潟自治72 「どうなっている」－地方自治体の課題あれこれー | 新潟県地方自治研究センター | |
| ながさき自治研no69 長崎県地方自治研究集会報告 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 新しい地方財政の展望「アベノミクス」を超えて | 地方自治総合研究所 | |
| ２０００年代の地方財政 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研ふくい ６３ 「自治の顔」NPO法人今庄旅籠塾 | 福井県地方自治研究センター | |
| 自治総研8月号 どこへ向かう？働き方改革 | 地方自治総合研究所 | |
| 信州自治研306号 地方交付税の現状と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| ぐんま自治研ニュースNO132 地方自治研究群馬県集会 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 | 大阪自治センター | |
| かながわ自治研月報8 地方自治法施行７０年ー日本の地方自治の歩みー | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 市政研究１７夏１９６ ポピュリズムと地方政治 | 大阪市政調査会 | |
| 自治総研８月号 持続した「楕円的構図」への関心 | 地方自治総合研究所 | |
| 徳島自治１０８号 地方自治と地方財政 | 徳島県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５8３ 憲法と地方自治 | 北海道地方自治研究所 | |
| 信州自治研307号 憲法９条の行方 | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研9月号 みんなで支え合う地域コミュニティへ | 自治研中央推進委員会 | |
| 地方自治京都フォーラムno1３０ こんにちは福知山市長 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５8４ 北方領土問題の歴史と領土交渉の現段階 | 北海道地方自治研究所 |