トップページ> 資料目録> 収集図書> 2017年4月~6月

資料目録

収集書籍‐2017年‐

2017年4月~6月

入手資料名著者発行元
自治研なら119号 「土地開発公社負の遺産をどう伝えるか」奈良県地方自治研究センター
全国首長名簿2016年版地方自治総合研究所
とうきょうの自治NO104 2017年度予算東京自治研センター
都内基礎自治体データブック(2015年版)東京自治研センター
月刊自治研4月号 生涯<現役>のすすめ自治研中央推進委員会
信州自治研302号 信州大学における地域医療教育長野県地方自治研究センター
フォーラムおおさかno148 障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について大阪地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民529 深刻化する空家問題(総括)栃木県地方自治研究センター
自治研とやまNO100 2017年度政府予算と地方財政計画を読む富山県地方自治研究センター
新潟自治71 県内自治体の2017年度予算をみる新潟県地方自治研究センター
あしたへー学びのセーフティ・ネット新潟県地方自治研究センター
いじめ防止対策推進法の解説と具体策小西洋之WAVE出版
みやざき研究所だよりno86 平成29年度宮崎県予算と県政の課題宮崎県地方自治問題研究所
自治総研4月号 原発避難者の実態調査(6次)地方自治総合研究所
北海道自治研究579 二つノレファンダム(直接投票)とイギリス・スコットランド政治の課題北海道地方自治研究所
かながわ自治研月報4 「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る神奈川県地方自治研究センター
自治権いばらき124 東日本大震災から6年目を迎えて茨城県地方自治研究センター
高橋市政が川崎に遺したもの川崎地方自治研究センター
介護保険制度の強さと脆さ 2018年改正と問題点東京自治研センター
信州自治研303号 「さらしな」の地名で地域づくり長野県地方自治研究センター
地方自治のあり方と原子力反原発運動全国連絡会
自治研さがNO9 分断社会を終わらせるために佐賀県地方自治研究所
市政研究17冬195 住民投票が映し出す地方自治の現在大阪市政調査会
とちぎ地方自治と住民530 検証:平成の大合併栃木県地方自治研究センター
ぐんま自治研ニュースNO131 地域社会の多様な貧困を考える群馬県地方自治研究センター
自治研やまぐちNO87 社会的入院患者対策を急ぐ理由山口県地方自治研究センター
地方自治京都フォーラムno129 2017年度地方財政の動向京都地方自治総合研究所
北海道自治研究580 引きこもり支援から見えた地域福祉の可能性北海道地方自治研究所
自治総研5月号 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(上)地方自治総合研究所
月刊自治研6月号 沖縄が投げかけるもの自治研中央推進委員会
信州自治研304号 乗って残す バス交通再編への取り組み長野県地方自治研究センター
自治研なら119号 「土地開発公社負の遺産をどう伝えるか」奈良県地方自治研究センター
全国首長名簿2016年版地方自治総合研究所
とうきょうの自治NO104 2017年度予算東京自治研センター
都内基礎自治体データブック(2015年版)東京自治研センター
月刊自治研4月号 生涯<現役>のすすめ自治研中央推進委員会
信州自治研302号 信州大学における地域医療教育長野県地方自治研究センター
フォーラムおおさかno148 障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について大阪地方自治研究センター
とちぎ地方自治と住民529 深刻化する空家問題(総括)栃木県地方自治研究センター
自治研とやまNO100 2017年度政府予算と地方財政計画を読む富山県地方自治研究センター
新潟自治71 県内自治体の2017年度予算をみる新潟県地方自治研究センター
あしたへー学びのセーフティ・ネット新潟県地方自治研究センター
いじめ防止対策推進法の解説と具体策小西洋之WAVE出版
みやざき研究所だよりno86 平成29年度宮崎県予算と県政の課題宮崎県地方自治問題研究所
自治総研4月号 原発避難者の実態調査(6次)地方自治総合研究所
北海道自治研究579 二つノレファンダム(直接投票)とイギリス・スコットランド政治の課題北海道地方自治研究所
かながわ自治研月報4 「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る神奈川県地方自治研究センター
自治権いばらき124 東日本大震災から6年目を迎えて茨城県地方自治研究センター
高橋市政が川崎に遺したもの川崎地方自治研究センター
介護保険制度の強さと脆さ 2018年改正と問題点東京自治研センター

↑このページの先頭へ↑