トップページ> 資料目録> 収集図書> 2017年1月～3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 月刊自治研1月号 女性リーダーの時代へ向けて | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研なら １１8号 商店街の進行を通じた地域活性化を考える | 奈良県地方自治研究センター | |
| 自治研とやま ９９号 市民による再生可能エネルギーが切り拓く新しい社会 | 富山県地方自治研究センター | |
| フォーラムおおさかno14７ 平田オリザ記念講演 | 大阪地方自治研究センター | |
| 信州自治研2９９号 住民協働による「スタインベルグピアノ」の再生 | 長野県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno８5 トランプ次期大統領とTPPの行方 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 北海道自治研究５76 憲法と地方自治ーこれまでとこれから | 北海道地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５26 深刻化する空家問題（上） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研1月号 2016年度普通交付税算定結果の検証 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５76 憲法と地方自治ーこれまでとこれから | 北海道地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５26 深刻化する空家問題（上） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研1月号 2016年度普通交付税算定結果の検証 | 地方自治総合研究所 | |
| 新潟自治70 「議会と住民」－民主主義は交代していないか？－ | 新潟県地方自治研究センター | |
| 熊本県自治研センター３０年の歩み | 熊本県地方自治研究センター | |
| 徳島自治１０７号 「ふるさと創生」と本誌の役割 | 徳島県地方自治研究センター | |
| とうきょうの自治NO103 東京の交通政策 | 東京自治研センター | |
| ぐんま自治研ニュースNO130 メンタルヘルス対策 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研２月号 ２０１７年度国・自治体財政のゆくえ | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研ぎふ１１７号 ハラスメント －パワハラ、セクハラなど | 岐阜県地方自治研究センター | |
| 信州自治研300号 日本版「首長公約」高山村長 | 長野県地方自治研究センター | |
| 地方自治京都フォーラムno128 こんにちは亀山市長 | 京都地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５2７ 深刻化する空家問題（中） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研おかやまNO10 地域を起点に分断社会を乗り越える | 自治研究センターおかやま | |
| かながわ自治研月報2 ２０１６年熊本地震の被害と教訓に学ぶ | 神奈川県地方自治研究センター | |
| るびゅ・さあんとるno16首都圏の人口減少対策から見えてくる課題 | 東京自治研センター | |
| 信州自治研30１号 豊かな自然と豊かな絆で子どもが育つ | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしまno115 地域資源と地域の振興 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| ながさき自治研no68 行政の関与が持続可能な公共交通を創る | 長崎県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５28 深刻化する空家問題（下） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研no48２０１７年度地方財政計画と自治体予算 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 自治研ひろしま 第３１回地方自治研究集会報告書 | 広島県地方自治研究センター | |
| 地方自治ふくおか ６１号福岡県地方自治研究集会in八女 | 福岡県地方自治研究所 | |
| 自治権いばらき１２３原子力災害（東海第二原発）における広域避難計画の課題を考える | 茨城県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５78 自治労「非正規労働者１０万人組織化」の取り組みに学ぶ | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研3月号 地方政治における町内会・自治会の機能（下） | 地方自治総合研究所 |