トップページ> 資料目録> 収集図書> 2016年7月～9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 北海道自治研究５６9 ここまで到達した芽室町議会改革 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治研かごしまＮＯ１１３ 電力自由化について | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 信州自治研29３号 地域おこし協力隊の定住状況と活動地域のエンパワーメント | 長野県地方自治研究センター | |
| 徳島自治１０６号 徳島県における休廃校活用に関する調査 | 徳島地方自治研究所 | |
| 地方自治京都フォーラムvol126 向日市が”ふるさと”になる「まちづくり」 | 京都地方自治総合研究所 | |
| 月刊自治研7月号 子ども・子育て新制度１年 | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治no１０１ 主権者教育 | 東京自治研究センター | |
| ながさき自治研 no6６ 自治研活動をはじめよう | 長崎県地方自治研究センター | |
| 新潟自治６８ 新自由主義に抗するーソウル視察報告ー | 新潟県地方自治研究センター | |
| 地域の民意と議会ー自治総研セミナーの記録ー | 公人社 | |
| 自治の尊厳～沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研とやま97号 もうひとつの「強い農業」を構想する Ⅰ | 富山県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５２０ 自民党憲法改正草案勉強会(下） | 栃木県地方自治研究センター | |
| 人口減少時代における地方自治中間報告書 | 愛知地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno８３ 宮崎県の防災対策 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研7月号「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研ふくい6１ 熊本震災へ福井市派遣職員レポート | 福井県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５７０ 自民党憲法改正草案の危険性と情報統制の問題を考える | 北海道地方自治研究所 | |
| 月刊自治研8月号 人口減少に負けないまちづくり | 自治研中央推進委員会 | |
| 信州自治研29４号 町長と政策論争できる議会へ | 長野県地方自治研究センター | |
| ぐんま自治研ニュース１28号 [もっと野菜を３５０（さんごーまる）プロジェクト～高校生への食育推進～｝ | 群馬県地方自治研究センター | |
| 行政不服審査法の使いかた | 幸田雅治 | 法律文化社 |
| 市民自治講座（後編） | 廣瀬克哉 | 自治総研ブックス |
| かながわ自治研月報no160 大規模災害と犠牲者への対応（下） | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５７１ ＜２０１６参議院選挙＞ | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研８月号「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正（下） | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５２１ 今のアベノミクスは限界 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研やまぐち no85 社会保障政策のあり方についての提言 | 山口県地方自治研究センター | |
| 市政研究 １６夏号 憲法は誰のものか | 大阪市政調査会 | |
| 信州自治研295号 地域医療を守るための大町市民の取り組み | 長野県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研９月号 宮城自治研特集号 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治権いばらき121 「若い世代への伝言 震災ボランティアを通して」 | 茨城県地方自治研究センター | |
| 既成概念をぶち壊せ | 杉村昌昭 | 晃洋書房 |
| とちぎ地方自治と住民５22 首長に聞く 益子町長 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５61 北海道における自治体職員の退職動向 | 北海道地方自治研究所 |