トップページ> 資料目録> 収集図書> 2016年4月~4月
入手資料名 | 著者 | 発行元 |
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自治研なら 115号 戦前・戦後を生きる | 奈良県地方自治研究センター | |
埼玉自治研no45 地方創生を首都圏自治体はどう具体化するか | 鹿児島県地方自治研究所 | |
月刊自治研4月号 女性の<活躍>までの課題 | 自治研中央推進委員会 | |
地方創生の正体 | 金井利之 | ちくま新書 |
フォーラムおおさかno144 市民が起点のまちづくり | 大阪地方自治研究センター | |
八王子自治研センター通信 | 栃木県地方自治研究センター | |
都内基礎自治体データブック(2014年版 | 東京自治研センター | |
とうきょうの自治no100 2016年度予算 | 北海道地方自治研究所 | |
自治研とやま96号 2016年度予算と地方財政計画を読む | 富山県地方自治研究センター | |
とちぎ地方自治と住民517 国地方係争処理委員会の虚実(総括) | 栃木県地方自治研究センター | |
新潟自治67 新潟県内自治体の2016年度予算をみる | 新潟県地方自治研究センター | |
あしたへ - 介護を担う | 新潟県地方自治研究センター | |
みやざき研究所だよりno82 参議院選挙を前にした憲法問題 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
月刊自治研5月号 気候変動の緩和と適応 | 自治研中央推進委員会 | |
ぐんま自治研ニュース127号 若者と政治ーこれまでの常識が通用しない時代 | 群馬県地方自治研究センター | |
かながわ自治研月報no158 大規模災害と犠牲者への対応(中) | 神奈川県地方自治研究センター | |
北海道自治研究567 18歳選挙権と「選挙ばなれ社会」 | 北海道地方自治研究所 | |
自治総研4月号 原発避難者の実態調査(第5次) | 地方自治総合研究所 | |
市町議会のあり方に関する研究会「報告・提言」 | 三重県地方自治研究センター | |
和の国富論 | 藁谷浩介 | 新潮社 |
市政研究 16春号 政府の子ども貧困政策を考える | 大阪市政調査会 | |
信州自治研291号 須坂市の”生涯学習まちづくり”について | 長野県地方自治研究センター | |
自治会・町内会の経営学 | 石栗伸郎 | 文真堂 |
とちぎ地方自治と住民518 公共サービスを考える | 栃木県地方自治研究センター | |
北海道自治研究568 2016年衆議院選5区補選に関する覚書 | 北海道地方自治研究所 | |
自治総研5月号 辺野古代執行訴訟和解後の行政法的論点のスケッチ | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研6月号 民意を政治へとどけるために | 自治研中央推進委員会 | |
信州自治研292号 「非正規化」「市場化」する図書館 | 長野県地方自治研究センター | |
自治研ぎふ115号 ポスト新自由主義の市民社会像 | 岐阜県地方自治研究センター | |
地方自治関連立法動向第3集 | 地方自治総合研究所 | |
平成の市町村合併による住民の代表制の変容 | 地方自治総合研究所 | |
Q&A辺野古から問う日本の地方自治 | 自治体研究社 | |
自治総研5月号 辺野古代執行訴訟和解後の行政法的論点のスケッチ | 地方自治総合研究所 | |
月刊自治研6月号 民意を政治へとどけるために | 自治研中央推進委員会 | |
信州自治研292号 「非正規化」「市場化」する図書館 | 長野県地方自治研究センター | |
自治研ぎふ115号 ポスト新自由主義の市民社会像 | 岐阜県地方自治研究センター | |
地方自治関連立法動向第3集 | 地方自治総合研究所 | |
平成の市町村合併による住民の代表制の変容 | 地方自治総合研究所 | |
Q&A辺野古から問う日本の地方自治 | 自治体研究社 | |
とちぎ地方自治と住民519 自民党憲法改正草案勉強会 | 栃木県地方自治研究センター | |
自治研さがno8 地方自治の現状とこれからの課題 | 佐賀県地方自治問題研究所 | |
自治研なら 114号 古代からの歴史・地場産業の薬業・近代人権の街づくりへ | 奈良県地方自治研究センター | |
自治総研6月号「相乗り」指向の自治体政治と問われる分権化 | 地方自治総合研究所 | |
かながわ自治研月報no159 基礎からわかる辺野古法律問題 | 神奈川県地方自治研究センター | |
北海道自治研究569 ここまで到達した芽室町議会改革 | 北海道地方自治研究所 | |
自治研かごしまNO113 電力自由化について | 鹿児島県地方自治研究所 | |
信州自治研293号 地域おこし協力隊の定住状況と活動地域のエンパワーメント | 長野県地方自治研究センター | |
徳島自治106号 徳島県における休廃校活用に関する調査 | 徳島地方自治研究所 | |
地方自治京都フォーラムvol126 向日市が”ふるさと”になる「まちづくり」 | 京都地方自治総合研究所 |