トップページ> 資料目録> 収集図書> 2016年1月～3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研2月号 2016年度地方財政計画について | 地方自治総合研究所 | |
| かながわ自治研月報2 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ･かながわの戦後70年と革新自治体 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究565 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題と行政上の争点 | 北海道地方自治研究所 | |
| ﾎﾟｽﾄ資本主義 科学･人間･社会の未来 | 広井良典 | 岩波新書 |
| ｢私たちはいま｣-戦後日本と市民ｰｲｽﾗｰﾑ国｣の脅威とｲﾗｸ | 吉岡明子 | 岩波書店 |
| 自治研かごしまNO112 原発に頼ら退自然ｴﾈﾙｷﾞｰ社会の展望 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 月刊自治研3月号 震災五年後の今を生きる | 自治研中央推進委員会 | |
| ながさき自治研 no65 ﾀﾞﾑと治水 | 長崎県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民516 国地方係争処理委員会の虚実(下) | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研289号 社会福祉法人としての社会貢献をめざすﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ事業 | 長野県地方自治研究センター | |
| 全国首長名簿2015年版 | 地方自治総合研究所 | |
| 自治権いばらき 120お互いさまの心をもちよってｰ水戸市常盤地区の防災対策ｰ | 茨城県地方自治研究センター | |
| 自治総研3月号 行政改革･地方分権の流れを学ぶ | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究566 今日における保育労働の実態と労働組合の取り組み | 北海道地方自治研究所 | |
| 北海道自治研究564 女性の視点から見た自治体政策の再構築 | 北海道地方自治研究所 | |
| 新潟自治66 ｢年明け2016年｣-問われる諸課題ｰ | 新潟県地方自治研究センター | |
| 自治研ぎふ114号 社会市場の意義 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| ぐんま自治研ﾆｭｰｽ126号 選挙年齢引き下げの課題と展望 | 群馬県地方自治研究センター | |
| 自治総研1月号 2015年度普通交付税算定結果の検証 | 地方自治総合研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民514 国地方係争処理委員会の虚実 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 徳島自治105号 休廃校の校舎有効活用について | 徳島県地方自治研究センター | |
| 自治権いばらき119 東海第2原発等の現状と課題について | 茨城県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研2月号 どうなる?2016年自治体財政 | 自治研中央推進委員会 | |
| 戦後自治の政策･制度事典 | 榊原勝 | 公人社 |
| 市政研究 16冬号 市民の声を大阪市政に | 大阪市政調査会 | |
| とうきょうの自治no99 子どもの貧困 | 東京自治研究センター | |
| 第2次分権改革の検証-義務づけ･枠づけの見直しを中心に- | 敬文堂 | |
| 信州自治研288号 2016年度政府予算と地方財政計画を読む | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研おかやま NO9 国･自治体の｢総合戦略｣にどう関わるか | 長野県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民515 国地方係争処理委員会の虚実(中) | 栃木県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研1月号 自治が動き出す | 自治研中央推進委員会 | |
| フォーラムおおさかno143 大阪ダブル選挙、ねじれた「民意｝ | 大阪地方自治研究センター | |
| 自治研とやま93号 非正規労働者の課題と連合の取り組み | 富山県地方自治研究センター | |
| みやぎの自治vol.33 「東日本大震災からの復旧・復興と財政シンポジウム」報告 | 宮城県地方自治研究センター | |
| 信州自治研287号 地方創生への一考察 | 長野県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno81 地方創生の戦略と制度 | 宮崎県地方自治問題研究所 |