トップページ> 資料目録> 収集図書> 2015年7月～9月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 自治総研6月号 公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール | 地方自治総合研究所 | |
| 自治研静岡no49 地域と地方自治の５０年 | 静岡地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５５７ ＜２０１５統一地方選挙＞ | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報６ 「まち・ひと・しごと創生」とは何か | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研７月号 地域を元気にするアート | 自治研中央推進委員会 | |
| ながさき自治研 no62 長崎県地方自治研究集会特集 | 長崎県地方自治研究センター | |
| 新潟自治６4 「地方創生」問われる地方の知恵 | 新潟県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５０8 2015年度市町村一般会計当初予算概観 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしま７月 人口減少社会問題を考えるための視点 | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 自治研とやま9３号 「生活困窮者自立支援法」がスタート | 富山県地方自治研究センター | |
| 信州自治研28１号 地方の活性化を考えよう | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい ５9 司法が原発を止めた | 福井県地方自治研究センター | |
| みやざき研究所だよりno７９ TPPの現状と課題 | 宮崎県地方自治問題研究所 | |
| 自治総研７月号 非正規公務員と任用の法的性質 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５５８ 「地方創生時代への対応を考える」 | 北海道地方自治研究所 | |
| とうきょうの自治no97 コミュニュティ活性化の取り組み | 東京自治研究センター | |
| 月刊自治研8月号 非戦の誓いをあらたに | 自治研中央推進委員会 | |
| 地域の再生に挑む夕張のいま | 銚子市職労 | |
| 信州自治研282号 人口減少社会を考える | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治総研8月号 住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性 | 地方自治総合研究所 | |
| 市政研究 １５夏号 大阪市住民投票を検証する | 大阪市政調査会 | |
| ぐんま自治研ニュース１24号 働き方のメンタルヘルス | 群馬県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５０９ 「公契約条例」制定の状況と課題 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治労復興支援活動資料目録 | 兵庫県地方自治研究センター | |
| 地方自治京都フォーラムvol124こんにちは長岡京市長 | 京都地方自治総合研究所 | |
| かながわ自治研月報８ 統一地方選挙結果特集 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５５9 公共施設の老朽化対策 | 北海道地方自治研究所 | |
| 月刊自治研9月号 指定管理者制度がもたらしたもの | 自治研中央推進委員会 | |
| 徳島自治１０４号 徳島県内市町村における合併の財政上の効果について | 徳島地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５10 子どもの貧困、虐待の連鎖を絶つ | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研283号 アマラワビ栽培による地域振興と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 地方自治研究センターとっとりVOL10 | 鳥取県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO44子どもの貧困と自立支援 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 公契約を希望に変えよう 公契約条例に関する研究報告書 | 愛知地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５60 マイナンバー制度の仕組みと問題点 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研9月号 大牟田市のまちづくりにおける二つの難題 | 地方自治総合研究所 | |
| 川崎市の財政を考えるー国の統制をより深める自治体財政ー | 川崎地方自治研究センター |