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2013年4～6月
資料目録
収集書籍‐2013年‐
2013年4～6月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|
| 北海道自治研究５30 官製ワ-キングプア問題と公務労働組合 | | 北海道地方自治研究所 |
| 埼玉自治研３９ 住み慣れた地域で、最後まで自分らしく | | 埼玉県地方自治研究センター |
| 自治総研3月号 2013年度地方財政対策とその課題 | | 地方自治総合研究所 |
| 徳島自治99号 地域再生可能エネルギー事業と自治体の政策課題 | | 徳島地方自治研究所 |
| いま、なぜ大阪市の消滅なのか「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題 | | 公人の友社 |
| 自治研なら 五條にこんな市民運動があった | | 奈良県地方自治研究センター |
| かながわ自治研月報特別号 2012年政権再交代の総選挙結果を分析する | 上林得郎 | 神奈川県地方自治研究センター |
| ながさき自治研NO５６東日本大震災における被災障害者支援と人権 | | 長崎県地方自治研究センター |
| 月刊自治研4月号 総括”地域主権改革” | | 自治研中央推進委員会 |
| 地方自治京都フォーラム１１８ 未来も見据えた、住みよいまちづくりを | | 京都地方自治総合研究所 |
| 信州自治研 ４月号 飯山市の空き家対策と課題 | | 長野県地方自治研究センター |
| とちぎ地方自治と住民VOL481 カナダの連邦制と地方自治Ⅲ | | 栃木県地方自治研究センター |
| 自治研とやまno84 ２０１３年度地方財政計画について | | 富山県地方自治研究センター |
| 自治体の公共政策 | 岩崎 忠 | 学陽書房 |
| 新潟自治５5 新潟県内自治体の新年度予算をみる | | 新潟県地方自治研究センター |
| みやざき研究所だより 宮崎県における「限界集落」問題 | | 宮崎県地方自治問題研究所 |
| 北海道自治研究５3１ 地方公務労働者の意識構造と労働者像（１） | | 北海道地方自治研究所 |
| とうきょうの自治no8８ 2013年度予算 | | 東京自治研究センター |
| 自治総研４月号 義務付・枠付け緩和に関する取り組み状況について | | 地方自治総合研究所 |
| かながわ自治研月報４ 2013年度政府予算と地方財政計画の特徴 | | 神奈川県地方自治研究センター |
| 月刊自治研5月号 「いじめ」とどう向き合うか | | 自治研中央推進委員会 |
| ぐんま自治研ニュース１１5号 [社会保障と税の一体改革の検証 | | 群馬県地方自治研究センター |
| 非正規公務員という問題 問われる公共サービスのあり方 | 上林陽治 | 岩波ブックレット |
| 自治権いばらき１11 東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について | | 茨城県地方自治研究センター |
| 信州自治研 ５月号 諏訪圏工業メッセの取り組み | | 長野県地方自治研究センター |
| 市政研究 １3春号 自治の焦点２０１３ | | 大阪市政調査会 |
| とちぎ地方自治と住民VOL48２ 地域格差とセーフティネットを考える | | 栃木県地方自治研究センター |
| 自治総研５月号 特別職の「常勤的非常勤職員」への退職手当の支給 | | 地方自治総合研究所 |
| 北海道自治研究５32 民主党政権における社会保障改革の成果と評価 | | 北海道地方自治研究所 |
| さいたま市地域包括支援センター聞き取り調査報告書 | | 埼玉県地方自治研究センター |
| 月刊自治研６月号 安倍政権の半年点検 | | 自治研中央推進委員会 |
| さいたま市地域包括支援センター聞き取り調査報告書 | | 埼玉県地方自治研究センター |
| 月刊自治研６月号 安倍政権の半年点検 | | 自治研中央推進委員会 |
| 自治研ぎふ１０６号 多治見市の男女共同参画社会への取り組みと現状 | | 岐阜県地方自治研究センター |
| 信州自治研 ６月号 村まるごと６次産業化 | | 長野県地方自治研究センター |
| 自治総研６月号 公務員の政治的行為の制限 | | 地方自治総合研究所 |
| とちぎ地方自治と住民VOL48３ カナダの連邦制と地方自治Ⅳ | | 栃木県地方自治研究センター |
| 自治研おかやまNO5 地方財政セミナーから | | 自治研究センターおかやま |
| 自治研静岡2013夏号 東海・東南海・南海地震と津波対策 | | 静岡地方自治研究センター |
| 自治研かごしま6月 住民参加と行政参加のまちづくり | | 鹿児島県地方自治研究所 |
| これからの地方分権と自治体職員力 | | 香川県地方自治研究センター |
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