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2011年1～3月
資料目録
収集書籍‐2011年‐
2011年1～3月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|
| 自治総研3月号 政権交代期の自治体選挙 | | 地方自治総合研究所 |
| 信州自治研 3月号 屋代線存続に向けて | | 長野県地方自治研究センター |
| 月刊自治研3月号 誰のための大都市制度改革か | | 自治研中央推進委員会 |
| かながわ自治研月報 川崎市「公契約」条例が成立 | | 神奈川県地方自治研究センター |
| 北海道自治研究２月 ２０１１年地方財政計画と自治体財政 | | 北海道地方自治研究所 |
| ながさき自治研５０ 議会基本条例 | | 長崎県地方自治研究センター |
| 自治権いばらき１０２ 迫られる自治体議会改革 | | 茨城県地方自治研究センター |
| 公共サービス基本法に関する調査研究 | | 大阪公共サービス政策センター |
| 日本広域行政の研究 | 佐藤俊一 | 成文堂 |
| 日本地方自治の群像 | 佐藤俊一 | 成文堂 |
| 信州自治研 ２月号2011年度地財計画と自治体財政 | | 長野県地方自治研究センター |
| 連合白書 | | 連合 |
| 経営労働政策委員会報告２０１１年版 | | 日本経団連 |
| 自治総研２月号 ２０１１年度地方財政計画と自治体 | | 地方自治総合研究所 |
| 自治研究ふくしま 県財政の現況 | | 福島県地方自治研究所 |
| 自治研ぎふ９８号 可児市における男女共同参画への取組みと現状 | | 岐阜県地方自治研究センター |
| 全国首長名簿 ２０１０年版 | | 地方自治総合研究所 |
| 自治研ぎふ９８号 第三セクター支援のための損失補償契約の適法性について | | 岐阜県地方自治研究センター |
| 市政研究 １１冬号 自治体から税を考える | | 大阪市政調査会 |
| 新潟自治１月 伝統技術生かす金属加工の燕市 | | 新潟県地方自治研究センター |
| 月刊自治研２月号 どうなる？２０１１年度地方財政 | | 自治研中央推進委員会 |
| 自治研なら 自治研なら１００号までの歩み | | 奈良県地方自治研究センター |
| 徳島自治 １月 どのようにすれば農業が再生できるのか | | 徳島地方自治研究所 |
| みやざき研究所だより 私から見た口蹄疫 | | 宮崎県地方自治問題研究所 |
| 北海道自治研究１月 地域主権改革と道政の課題 | | 北海道地方自治研究所 |
| ぐんま自治研ニュース 食と農を巡る情勢と課題 | | 群馬県地方自治研究センター |
| とうきょうの自治 行政評価と事業仕分け | | 東京自治研究センター |
| 自治研とやま１月 職場と市民を結ぶ自治研活動のススメ | | 富山県地方自治研究センター |
| 地域を変える自治研力 | | NPO法人丹南市民自治研究センター |
| 現代の理論 若者の貧困・未来は拓けるか | | 明石書店 |
| 信州自治研 １月号2011年自治の展望 | | 長野県地方自治研究センター |
| 自治総研１月号 市町村合併に伴う自治体政治動向について | | 地方自治総合研究所 |
| 月刊自治研1月号 自治のフロンティアを展望する | | 自治研中央推進委員会 |
| 新潟自治１２月 合併後の地域自治は進んだか | | 新潟県地方自治研究センター |
| 北海道自治研究１２月 議員を目指す人のための自治講座 | | 北海道地方自治研究所 |
| かながわ自治研月報 橋下改革と「大阪都構想」を考える | | 神奈川県地方自治研究センター |
| 自治権いばらき１０１ | | 茨城県地方自治研究センター |
| 地方自治京都フォーラム 新しい公共は市民との触れあいから | | 京都地方自治総合研究所 |
| 信州自治研 １２月号地域主権改革理想と現実 | | 長野県地方自治研究センター |
| 市民政策６７ 政権交代と政策決定への市民参加 | | 市民がつくる政策調査会 |
| 新潟自治４５ 合併後の自治は進んだか | | 新潟県自治研センター |
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