トップページ> 資料目録> 収集図書> 2015年10月～12月
| 入手資料名 | 著者 | 発行元 |
|---|---|---|
| 月刊自治研12月号 若者からの自治研宣言 | 自治研中央推進委員会 | |
| 自治研ぎふ１１３号 養老町の男女共同参画への取り組みの歴史と現状 | 岐阜県地方自治研究センター | |
| みやぎの自治 vol33 東日本大震災からの復旧・復興と財政シンポジウム」報告 | 宮城県地方自治研究センター | |
| 平成の市町村合併は群馬県をどう変えたのか | 群馬県地方自治研究センター | |
| 信州自治研28６号 須坂市地域おこし協力隊の取り組み | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研やまぐちno84 「学校まちづくり」における高校生レストラン「まごの店」の動向と効果 | 山口県地方自治研究センター | |
| 自治研ふくい60 働く女性のcafeセミナー | 福井県地方自治研究センター | |
| かながわ自治研月報１２ フランスの地方分権化政策 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| とちぎ地方自治と住民５1３ デンマークにおける統治構造の改革Ⅵ | 栃木県地方自治研究センター | |
| るびゅ・さんあんとるno15 情報公開と公文書管理 | 東京自治研究センター | |
| 自治総研12月号 ドイツ２０１４年統一自治体選挙と自治体政治の再構築 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５6３ ＜篠原一先生をしのんで＞ | 北海道地方自治研究所 | |
| 地方自治京都フォーラムvol125 ,「木津川アート」で市民と一緒にまちづくり | 京都地方自治総合研究所 | |
| 自治総研10月号 大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格及び原発適格 | 地方自治総合研究所 | |
| 北海道自治研究５6１ 消滅でも創生でもない地域づくり | 北海道地方自治研究所 | |
| かながわ自治研月報１０ これからの自治体労働者と自治研 | 神奈川県地方自治研究センター | |
| 月刊自治研11月号 自治体の借金６０年 | 自治研中央推進委員会 | |
| とうきょうの自治no98 公共サービスを支える働き方を考える | 東京自治研究センター | |
| ながさき自治研 no64 戦争で平和はつくれない | 長崎県地方自治研究センター | |
| 信州自治研285号 もっと活かそう、あなたの「まち」の可能性 | 長野県地方自治研究センター | |
| 自治研かごしま１１月 沖縄の基地問題の意味するもの | 鹿児島県地方自治研究所 | |
| 市政研究 １５秋号 橋下後の大阪市政を考える | 大阪市政調査会 | |
| 相模原 第２０号 人口減少時代の到来と地域づくりの課題 | 相模原地方自治研究センター | |
| 共同研究「大災害と自治体」 | 地方自治総合研究所 | |
| 非正規公務員の現在 深化する格差 | 上林陽治 | 日本評論社 |
| とちぎ地方自治と住民５12 子どもの貧困と教育機会の不平等 | 栃木県地方自治研究センター | |
| 自治総研11月号 イタリア憲法改正と州の自治権 | 地方自治総合研究所 | |
| かわら版 特集号「子ども・若者の貧困と支援を考える」 | 八王子自治研究センター | |
| 北海道自治研究５62 戦後日本における社会福祉の系譜 | 北海道地方自治研究所 | |
| 北海道自治研究５５9 公共施設の老朽化対策 | 北海道地方自治研究所 | |
| 月刊自治研9月号 指定管理者制度がもたらしたもの | 自治研中央推進委員会 | |
| 徳島自治１０４号 徳島県内市町村における合併の財政上の効果について | 徳島地方自治研究所 | |
| とちぎ地方自治と住民５10 子どもの貧困、虐待の連鎖を絶つ | 栃木県地方自治研究センター | |
| 信州自治研283号 アマラワビ栽培による地域振興と課題 | 長野県地方自治研究センター | |
| 地方自治研究センターとっとりVOL10 | 鳥取県地方自治研究センター | |
| 埼玉自治研NO44子どもの貧困と自立支援 | 埼玉県地方自治研究センター | |
| 公契約を希望に変えよう 公契約条例に関する研究報告書 | 愛知地方自治研究センター | |
| 北海道自治研究５60 マイナンバー制度の仕組みと問題点 | 北海道地方自治研究所 | |
| 自治総研9月号 大牟田市のまちづくりにおける二つの難題 | 地方自治総合研究所 | |
| 川崎市の財政を考えるー国の統制をより深める自治体財政ー | 川崎地方自治研究センター |